自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年9月30日
- 5200万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 14億6100万
- 2018年9月30日 +217.32%
- 46億3600万
- 2023年9月30日 -99.68%
- 1500万
個別
- 2016年9月30日
- 5200万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 14億6100万
- 2018年9月30日 +217.32%
- 46億3600万
- 2023年9月30日 -99.68%
- 1500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 3.当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り捨てます。2023/12/22 15:26
また、当社が、当社普通株式の時価(下記(B) に定義します。以下同様。)を下回る払込価額で新株を発行する又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を以下の調整式により調整いたします。但し、当社及び当社のグループ事業会社の従業員・役員に対して付与されたストック・オプションの行使の結果として新株発行又は自己株式の処分がなされる場合を除きます。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
当社のグループ事業会社とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)に定める定義により、当社の子会社、当社の親会社、当社の親会社の子会社及び当社の関連会社並びに当社が他の会社の関連会社である場合の当該他の会社をいいます。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.発行日以後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。2023/12/22 15:26
また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」とあるのを「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 新規発行前の株価 既発行株式数 + 新規発行株式数 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/12/22 15:26
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)(注)2 11,749 15,579,174 - - 保有自己株式数 678,553 - - -
2.当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2023年1月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.普通株式の自己株式数の増加41株は単元未満株式の買取りによるものであります。2023/12/22 15:26
3.普通株式の自己株式数の減少11,749株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。