訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。また、資金調達については事業計画や設備投資計画に照らして、銀行借入を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	4,833	4,833	-
(2)受取手形及び売掛金	3,552	3,552	-
(3)電子記録債権	527	527	-
資産計	8,913	8,913	-
(1)支払手形及び買掛金	1,697	1,697	-
(2)未払金	1,462	1,462	-
(3)設備関係未払金	76	76	-
(4)未払法人税等	887	887	-
(5)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	143	146	2
負債計	4,266	4,269	2

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)設備関係未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
非上場株式	243

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,832	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,552	-	-	-
電子記録債権	527	-	-	-
合計	8,911	-	-	-

4.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む)	39	39	39	23	-	-
合計	39	39	39	23	-	-

当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。また、資金調達については事業計画や設備投資計画に照らして、銀行借入を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	5,215	5,215	-
(2)受取手形及び売掛金	6,228	6,228	-
(3)電子記録債権	293	293	-
(4)投資有価証券	52	52	-
資産計	11,790	11,790	-
(1)支払手形及び買掛金	4,673	4,673	-
(2)短期借入金	5,300	5,300	-
(3)未払金	3,667	3,667	-
(4)設備関係未払金	281	281	-
(5)未払法人税等	1,052	1,052	-
(6)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	463	466	2
負債計	15,438	15,441	2

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)設備関係未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非上場株式	242

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,210	-	-	-
受取手形及び売掛金	6,228	-	-	-
電子記録債権	293	-	-	-
合計	11,732	-	-	-

4.短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,300	-	-	-	-	-
長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む)	399	39	23	-	-	-
合計	5,699	39	23	-	-	-