有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
へ 火災損失引当金
当社連結子会社における火災にて損傷した建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等に係る損失、店舗への補償等に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。

2023/12/22 15:26

#2 火災損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社連結子会社のショールームにおける火災により、建物等及び製品の損傷等の損害が発生しました。当該損害及び火災にて損傷した建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等に係る損失及び店舗への補償等の損失を火災損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
なお、建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等及び店舗への補償等が確定していないため、当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な範囲における金額を含んでおります。

2023/12/22 15:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
製品保証引当金	137		495
火災損失引当金	-		42
貸倒引当金	201		206

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

2023/12/22 15:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益、税金等調整前当期純損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における特別損益は、主に受取解決金163百万円、投資有価証券評価損89百万円、製品保証引当金繰入額990百万円及び火災損失162百万円を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益3,049百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益3,935百万円)となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ77百万円減少し、1,341百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,685百万円)となりました。
(ⅱ)財政状態の分析

2023/12/22 15:26