形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/26 13:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品	4	-
ソフトウエア	23	-
その他	0	-

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定新規事業の「Beauty Connection Ginza」における設備投資 412百万円
ソフトウエア仮勘定新基幹システムへの投資 525百万円
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
リテールマーケティング事業(店舗用資産)	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	愛知県名古屋市他	442
ダイレクトマーケティング事業(事業用資産)	ソフトウエア	愛知県名古屋市他	51
ブランドストア事業(店舗用資産)	建物及び構築物、建設仮勘定等	東京都中央区他	807
プロフェッショナル事業(事業用資産)	ソフトウエア等	愛知県名古屋市他	20
ウォーターサーバー事業(事業用資産)	機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	山梨県南都留郡他	1,109
その他事業(店舗用資産)	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	東京都渋谷区他	135
その他事業(事業用資産)	ソフトウエア、のれん等	英国ロンドン市他	404
全社(共用資産)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア等	愛知県名古屋市他	5,985
合計			9,128

(減損損失を認識するに至った経緯)
営業活動から生ずる損益において、継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、2019年2月にMTGV投資事業有限責任組合を設立致しました。本組合は株式会社MTG Venturesが運用し、総額約50億円をBEAUTY&WELLNESS TECHを持つスタートアップ企業を中心に投資を行うファンドとなります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,046百万円(前期比38.3%減)となりました。また、当連結会計年度において大幅なたな卸資産評価損を計上した影響等により、営業損失は14,421百万円(前連結会計年度は営業利益6,925百万円)、経常損失は14,698百万円(前連結会計年度は経常利益6,936百万円)となりました。さらに、当社及び連結子会社の土地、建物、工具器具備品、ソフトウエア等において、減損損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は26,207百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4,002百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2019/12/26 13:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/26 13:19