#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他引当金」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。
2022/02/10 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンの接種が進む中、コアテクノロジーEOCIS技術の新たなエビデンスとして得られた消臭効果をフックに、除菌、防カビといったEOCIS生成水の多機能性を継続して訴求してまいりました。これによって、国内における新たな販売チャネルの開拓を試み、一部チャネルにおいてはすでにテストマーケティングを実施し、一定の成果を得ることができました。今後は新規チャネルでの販売強化及び新たな顧客層の獲得に努めてまいります。また海外にて取得したEOCIS技術のエビデンスにより、各国での衛生商品登録が進んでおり、今後の海外展開に向けた取り組みを継続してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,760百万円(前年同期比16.6%増)となりました。また、営業利益は2,126百万円(前年同期比51.1%増)、経常利益は2,198百万円(前年同期比53.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,361百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
2022/02/10 15:06