(会計上の見積りの変更)
当社は、たな卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、直近の当社のたな卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第1四半期連結会計期間より、滞留期間の見積方法について変更することとしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上原価が915百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ915百万円増加しております。