有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容

	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (自社株式オプション)	第4回新株予約権 (自社株式オプション)
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 276名 子会社の取締役 及び従業員 25名	当社取引先 1社	当社取引先 1社
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1	普通株式 282,840株	普通株式 12,000株	普通株式 324,000株
付与日	2016年9月21日	2016年9月29日	2016年9月30日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 2018年10月1日 至 2026年8月31日	自 2016年10月1日 至 2025年12月31日	自 2016年10月1日 至 2025年12月31日

	第6回新株予約権 (自社株式オプション)	第8回新株予約権 (ストック・オプション)	第9回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の 区分及び人数	当社取引先 1社	当社従業員 175名 子会社の取締役 及び従業員 30名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1	普通株式 2,400株	普通株式 141,120株	普通株式 3,000株
付与日	2017年8月2日	2017年9月29日	2019年1月11日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自 2017年10月1日 至 2026年12月31日	自 2019年10月1日 至 2027年7月31日	自 2023年12月18日 至 2028年12月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月17日付株式分割(普通株式1株につき12株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション等の数

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		156,120	12,000	324,000	2,400
権利確定		-	-	-	-
権利行使		24,900	-	-	-
失効		1,380	-	-	-
未行使残		129,840	12,000	324,000	2,400

		第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		59,700	3,000
権利確定		-	-
権利行使		3,000	-
失効		2,400	-
未行使残		54,300	3,000

②単価情報

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格	(円)	926	925	925	2,027
行使時平均株価	(円)	3,868	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利行使価格	(円)	2,028	6,464
行使時平均株価	(円)	4,450	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	1,703

4.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
5.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,883百万円
7.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 80百万円