有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(重要な設備投資)
当社は、将来、新本社を建設し当社グループの本社機能の強化並びに事業拡大を図るため、平成29年10月17日付で愛知県名古屋市熱田区に土地を取得致しました。土地購入の契約金36億円のうち、平成29年9月25日付で手付金3億6千万円(建設仮勘定)を支払っております。また、契約金の残額につきましては、平成29年10月17日付で32億4千万円を支払っております。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会決議に基づき、平成30年2月17日付をもって株式分割を行っております。また、平成30年2月17日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用致します。
(2)株式分割の概要
① 分割方法
平成30年2月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき12株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,800,000株
今回の株式分割により増加する株式数	30,800,000株
株式分割後の発行済株式総数	33,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数	120,000,000株

③ 株式分割の効力発生日
平成30年2月17日
④ 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。