4385 メルカリ

4385
2026/09/28
時価
6048億円
PER
17.09倍
2018年以降
赤字-175.73倍
(2018-2026年)
PBR
4.41倍
2018年以降
2.49-30.37倍
(2018-2026年)
配当 予
0%
ROE
25.83%
ROA
4.87%
資料
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メルカリ(4385)の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年9月30日
12億2600万
2022年12月31日 -7.18%
11億3800万
2023年3月31日 +306.24%
46億2300万
2023年6月30日 +196.21%
136億9400万
2023年9月30日 -76.53%
32億1400万
2023年12月31日 +48.76%
47億8100万
2024年3月31日 +99.62%
95億4400万
2024年6月30日 +56.23%
149億1100万
2024年9月30日 -86.59%
19億9900万
2024年12月31日 +291.6%
78億2800万
2025年3月31日 +51.25%
118億4000万
2025年6月30日 +120.35%
260億9000万
2025年9月30日 -80.31%
51億3700万
2025年12月31日 +112.01%
108億9100万
2026年3月31日 +82.7%
198億9800万
2026年6月30日 +82.85%
363億8400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
税引前中間(当期)利益(百万円)19,79544,188
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)10,58635,401
基本的1株当たり当社に帰属する中間(当期)利益(円)64.28214.74
2026/09/17 15:31
#2 事業等のリスク
① 経営成績について
当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。過年度の連結業績については、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。2022年6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しており、2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更し、売上、当期利益とも中期業績予想を開示し実績進捗しております。当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。
流通取引総額、MAU(注)その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。
2026/09/17 15:31
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
2026/09/17 15:31
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
(2)財務リスク管理の基本方針
2026/09/17 15:31
#5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2024年7月 1日至 2025年6月30日)当連結会計年度(自 2025年7月 1日至 2026年6月30日)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)26,11435,401
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)--
(注)当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその消却を決議しております。詳細は注記「33.後発事象」に記載しております。また、当連結会計年度末に残高のある「2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」は、2026年7月14日に満期償還しております。詳細は注記「17.社債及び借入金」に記載しております。なお、これらの取引はいずれも期末日後に生じたものであり、当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定に影響を及ぼしておりません。これら以外に、期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要な普通株式又は潜在普通株式に係る取引はありません。
2026/09/17 15:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
USでは、プロダクトのコア体験強化と、カテゴリーに特化したCRM施策や送料値引きキャンペーン等の効果的なマーケティングが相乗効果を発揮しました。更にエンタメ・ホビーカテゴリーにおける旺盛な需要を捉えたことで、当連結会計年度のGMV(注1)は前年同期比11.2%増の810百万米ドル(1,253億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)と二桁成長を達成し、売上収益は40,782百万円(前年同期比12.0%増)となりました。コア営業利益は、マーケティング投資を行いつつも投資規律を維持したことで、2,062百万円で着地しております。また、地道なプロダクトの磨き込みの効果が想定よりも早く業績に結びついた結果、セグメント利益は1,664百万円(前年同期比125.8%増)となり、ブレイクイーブンを維持しながらGMVのプラス成長を実現しています。
以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益229,293百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益43,905百万円(前年同期比57.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益35,401百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
2026/09/17 15:31
#7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者26,09036,384
非支配持分6226
2026/09/17 15:31
#8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者26,11435,401
非支配持分6427
2026/09/17 15:31
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素203,1093,575
親会社の所有者に帰属する持分99,269137,069
非支配持分371398
2026/09/17 15:31

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