メルカリ(4385)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2022年9月30日
- 12億2600万
- 2022年12月31日 -7.18%
- 11億3800万
- 2023年3月31日 +306.24%
- 46億2300万
- 2023年6月30日 +196.21%
- 136億9400万
- 2023年9月30日 -76.53%
- 32億1400万
- 2023年12月31日 +48.76%
- 47億8100万
- 2024年3月31日 +99.62%
- 95億4400万
- 2024年6月30日 +56.23%
- 149億1100万
- 2024年9月30日 -86.59%
- 19億9900万
- 2024年12月31日 +291.6%
- 78億2800万
- 2025年3月31日 +51.25%
- 118億4000万
- 2025年6月30日 +120.35%
- 260億9000万
- 2025年9月30日 -80.31%
- 51億3700万
- 2025年12月31日 +112.01%
- 108億9100万
- 2026年3月31日 +82.7%
- 198億9800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/09/24 15:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)利益(百万円) 12,767 29,120 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) 7,384 26,114 基本的1株当たり当社に帰属する中間(当期)利益(円) 45.02 159.05 - #2 事業等のリスク
- ① 経営成績について2025/09/24 15:30
当社は2013年2月に設立され、未だ歴史も浅く発展途上にあります。過年度の連結業績については、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の立ち上げ段階であったことや米国における「Mercari」や国内におけるスマホ決済サービス「メルペイ」等により、長らく親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。2022年6月期下期より、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、成長と収益のバランスを意識した経営方針へと移行し、メルカリグループの収益力の強化に取り組んできました。2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更したことに伴い、2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しております。当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図り、グループの将来利益の最大化につながる投資を行っており、今後も継続的に利益拡大していくことを企図しますが、経済の状況・当社グループをとりまく事業環境の状況等により、当社グループの業績計画及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性があります。
流通取引総額、MAU(注)その他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (17)1株当たり利益2025/09/24 15:30
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。2025/09/24 15:30
(2)財務リスク管理の基本方針 - #5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎2025/09/24 15:30
(注)期末日から当連結財務諸表の承認日までの間に、重要性の高い普通株式や潜在普通株式に係る取引はありません。前連結会計年度(自 2023年7月 1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月 1日至 2025年6月30日) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 13,461 26,114 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - - - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- USでは、「ブレイクイーブンにコミットしつつ、成長軌道への復帰」を目指しました。下期よりプロダクトのコア体験強化へフォーカスするとともに、手数料モデルの変更を実施した結果、第4四半期ではGMV成長率に改善の兆しが出ており、USの通期GMVは728百万米ドル(1,091億円。月次平均為替レート換算での積み上げ)、売上収益は36,418百万円(前年同期比16.6%減)となりました。セグメント利益は、プロダクトのコア体験強化によるユニットエコノミクスの改善に加え、マーケティング費用の効率化や更なる固定費の見直しにより、737百万円(前年同期はセグメント損失5,293百万円)となり当連結会計年度で黒字化を達成しました。2025/09/24 15:30
以上の結果、当連結会計年度のグループ業績は、売上収益192,633百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益27,840百万円(前年同期比59.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益26,114百万円(前年同期比94.0%増)となりました。
(注)1.「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。「メルカリ ハロ」は含まず。 - #7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2025/09/24 15:30
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 14,911 26,090 非支配持分 △4 62 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2025/09/24 15:30
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 13,461 26,114 非支配持分 △6 64 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/09/24 15:30
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 20 3,422 3,109 親会社の所有者に帰属する持分 71,836 99,269 非支配持分 308 371