純資産
連結
- 2017年6月30日
- 44億1600万
- 2018年6月30日 +999.99%
- 544億2200万
- 2019年6月30日 -6.41%
- 509億3600万
個別
- 2017年6月30日
- 60億7100万
- 2018年6月30日 +800.61%
- 546億7600万
- 2019年6月30日 +10.18%
- 602億4200万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2019/09/27 15:00
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 発生原因2019/09/27 15:00
取得原価が、被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。
③ 償却方法及び償却期間 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ49,419百万円増加し、112,748百万円となりました。これは主に、「メルペイ」のサービス開始に伴い預り金が22,088百万円増加したことに加え、新規借入れにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が24,691百万円増加したことによるものであります。2019/09/27 15:00
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,485百万円減少し、50,936百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が13,809百万円減少した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと等による新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,306百万円増加したことによるものであります。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/09/27 15:00 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/09/27 15:00
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/09/27 15:00
(注)1.2017年9月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純損失を算定しております。前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 1株当たり純資産額 402.12円 337.88円 1株当たり当期純損失(△) △60.61円 △94.98円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。