有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 51億9600万
- 2020年6月30日 +1.23%
- 52億6000万
- 2023年6月30日 +9.79%
- 57億7500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/09/28 16:00
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 - △0百万円 税効果額 - - その他有価証券評価差額金 - △0百万円 繰延ヘッジ損益: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第10期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2022年9月28日関東財務局長に提出。2023/09/28 16:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/09/28 16:00 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/09/28 16:00
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/09/28 16:00
前事業年度(2022年6月30日) - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- とから、記載しておりません。2023/09/28 16:00
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/09/28 16:00
- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/09/28 16:00
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 現金及び現金勘定 211,406百万円 196,271百万円 有価証券勘定 -百万円 5,775百万円 現金及び現金同等物 211,406百万円 202,047百万円 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 2.2023年7月1日から2023年8月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が310,550株増加しております。2023/09/28 16:00
3.「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #10 監査報酬(連結)
- 監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。2023/09/28 16:00
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係会議名 時期 概要 四半期レビュー報告及び有価証券報告書に係る監査報告 11月、2月、5月、9月 各四半期のレビューを会計監査人より受け、意見交換を行う(11月、2月、5月)。また、有価証券報告書にかかる監査報告を受領する(9月)。 三様監査会議 9月、12月、3月、6月 会計監査人、内部監査室、監査役相互の監査状況についての情報交換、意見交換を行う。
内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務・経理部門は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務・経理部門を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 関係会社株式評価損 26,489百万円 29,695百万円 投資有価証券評価損 183百万円 243百万円 賞与引当金 296百万円 403百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 16:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 税務上の繰越欠損金(注) 28,129百万円 28,210百万円 投資有価証券評価損 183百万円 263百万円 未払事業税 148百万円 464百万円
前連結会計年度(2022年6月30日) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/09/28 16:00
投資活動により使用した資金は、632百万円(前連結会計年度は671百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出471百万円、投資有価証券の取得による支出286百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)重要な資産の評価基準及び評価方法2023/09/28 16:00
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/09/28 16:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 預け金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。2023/09/28 16:00
有価証券は、資金管理規程に基づき格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。