有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	28,129百万円		28,210百万円
投資有価証券評価損	183百万円		263百万円
未払事業税	148百万円		464百万円
減価償却超過額	1,489百万円		2,801百万円
賞与引当金	480百万円		609百万円
貸倒引当金	3,906百万円		5,794百万円
未払費用	725百万円		1,020百万円
ポイント引当金	120百万円		336百万円
退職給付に係る負債	23百万円		12百万円
税務上の税額控除繰越額	737百万円		985百万円
新株予約権	262百万円		330百万円
その他	656百万円		302百万円
繰延税金資産小計	36,863百万円		41,129百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△27,265百万円		△27,350百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,181百万円		△5,916百万円
評価性引当額小計	△33,446百万円		△33,266百万円
繰延税金資産合計	3,417百万円		7,862百万円
繰延税金負債との相殺	-百万円		△60百万円
繰延税金資産の純額	3,417百万円		7,802百万円
繰延税金負債
商標権	△140百万円		△123百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		△60百万円
その他	△22百万円		△14百万円
繰延税金負債合計	△162百万円		△198百万円
繰延税金資産との相殺	-百万円		60百万円
繰延税金負債の純額	△162百万円		△138百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	28,129	28,129
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,265	△27,265
繰延税金資産	-	-	-	-	-	864	(※2) 864

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の
収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	28,210	28,210
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,350	△27,350
繰延税金資産	-	-	-	-	-	859	(※2) 859

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の
収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△6.0%
税額控除	-		△2.4%
その他	-		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.2%

(注)前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しており
ます。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。