有価証券報告書-第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,546百万円		11,664百万円
投資有価証券評価損	135百万円		179百万円
未払事業税	197百万円		178百万円
減価償却超過額	115百万円		507百万円
賞与引当金	222百万円		232百万円
貸倒引当金	177百万円		346百万円
未払費用	112百万円		923百万円
株式報酬引当金	-		277百万円
ポイント引当金	-		266百万円
その他	46百万円		75百万円
繰延税金資産小計	6,553百万円		14,653百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△11,664百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,163百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,926百万円		△12,827百万円
繰延税金資産合計	627百万円		1,825百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ6,901百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
	税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	11,664	11,664
	評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,664	△11,664
	繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。