有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	19,803百万円		28,129百万円
投資有価証券評価損	162百万円		183百万円
未払事業税	303百万円		148百万円
減価償却超過額	839百万円		1,489百万円
賞与引当金	427百万円		480百万円
貸倒引当金	1,838百万円		3,906百万円
未払費用	643百万円		725百万円
ポイント引当金	245百万円		120百万円
退職給付に係る負債	26百万円		23百万円
税務上の税額控除繰越額	426百万円		737百万円
新株予約権	164百万円		262百万円
その他	304百万円		656百万円
繰延税金資産小計	25,186百万円		36,863百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,803百万円		△ 27,265百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,020百万円		△ 6,181百万円
評価性引当額小計(注)1	△22,823百万円		△ 33,446百万円
繰延税金資産合計	2,362百万円		3,417百万円
繰延税金負債との相殺	-百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	2,362百万円		3,417百万円
繰延税金負債
商標権	△148百万円		△140百万円
その他	△35百万円		△22百万円
繰延税金負債合計	△183百万円		△162百万円
繰延税金資産との相殺	-百万円		-百万円
繰延税金負債の純額	△183百万円		△162百万円

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ10,622百万円増加しております。
これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	19,803	19,803
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,803	△19,803
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	28,129	28,129
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 27,265	△ 27,265
繰延税金資産	-	-	-	-	-	864	(※2) 864

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の
収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
評価性引当額の増減	34.7		-
税額控除	△3.2		-
税率差異	△4.3		-
その他	△4.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		-

(注)当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しており
ます。