訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,597百万円
未払事業税	43百万円
減価償却超過額	40百万円
その他	68百万円
小計	1,750百万円
評価性引当額	△1,590百万円
繰延税金資産合計	161百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-その他(繰延税金資産) 107百万円
固定資産-その他(繰延税金資産) 53百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,129百万円
投資有価証券評価損	75百万円
未払事業税	72百万円
減価償却超過額	77百万円
その他	247百万円
小計	4,601百万円
評価性引当額	△4,252百万円
繰延税金資産合計	349百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-その他(繰延税金資産) 266百万円
固定資産-その他(繰延税金資産) 82百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。