有価証券報告書-第6期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法(但し、建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。