有価証券報告書-第6期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
①【ストックオプション制度の内容】
[1] 第1回新株予約権 平成25年5月6日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.平成26年4月15日開催の取締役会決議により、平成26年4月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」とする。)後に、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
3.新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(行使価額の調整)
新株予約権発行の日以降、株式分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとしております。
また、新株予約権発行の日以降、株式分割又は調整前行使価額を下回る価額で当社の普通株式を発行又は処分する場合(新株引受権又は新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
上記行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権の発行が行われる場合、調整後の行使価額はその証券の発行日に、また、株主割当日がある場合にその日に、発行される証券のすべての新株予約権の行使がなされたものとみなし、その発行日の翌日以降又は割当日以降これを適用するものとしております。
行使価額が調整される場合、各新株予約権につき、調整後対象株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前対象株式数に調整前行使価額を乗じた額と等しくなるよう、対象株式数は適切に調整されるものとしております。
4.平成29年9月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.平成26年4月15日開催の取締役会決議により、平成26年4月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
3.新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(行使価額の調整)
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあります。
(1)会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)会社が、(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
(3)本項(2)の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
(4)会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(5)会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項(2)に基づく調整は行われないものとする。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整された再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
6.平成29年9月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
[3] 第4回新株予約権 平成26年1月31日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
[5] 第8回新株予約権 平成26年12月12日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[6] 第9回新株予約権 平成26年12月12日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[7] 第10回新株予約権 平成27年2月13日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[8] 第11回新株予約権 平成27年2月13日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[9] 第12回新株予約権 平成27年6月26日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[10] 第13回新株予約権 平成27年6月26日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[11] 第14回新株予約権 平成27年8月21日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[12] 第15回新株予約権 平成27年8月21日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[13] 第16回新株予約権 平成27年11月27日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[14] 第18回新株予約権 平成28年2月12日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[15] 第19回新株予約権 平成28年2月12日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[16] 第20回新株予約権 平成28年2月12日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[17] 第21回新株予約権 平成28年6月24日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[18] 第22回新株予約権 平成28年6月24日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[19] 第23回新株予約権 平成28年6月24日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[20] 第24回新株予約権 平成28年6月24日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[21] 第25回新株予約権 平成28年8月30日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[22] 第26回新株予約権 平成28年8月30日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[23] 第27回新株予約権 平成28年8月30日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[24] 第28回新株予約権 平成28年12月13日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[25] 第29回新株予約権 平成28年12月13日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[26] 第30回新株予約権 平成29年2月23日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[27] 第31回新株予約権 平成29年2月23日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[28] 第32回新株予約権 平成29年2月23日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[29] 第33回新株予約権 平成29年3月10日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[30] 第34回新株予約権 平成29年6月22日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[31] 第35回新株予約権 平成29年6月22日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[32] 第36回新株予約権 平成29年6月22日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[33] 第37回新株予約権 平成29年6月22日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[34] 第38回新株予約権 平成29年11月28日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
6.第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時までの間に、(ⅰ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又は(ⅱ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と、(ⅰ)における募集株式1株当たりの公募価格と、(ⅱ)における募集株式1株当たりの払込金額(募集株式の発行を複数回行った場合には、各払込金額のうち最も高い金額)のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。したがって、当社の平成30年6月19日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、上記(ⅰ)の募集株式1株当たりの公募価格である3,000円に調整されております。
[35] 第39回新株予約権 平成30年3月12日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
6.「[34] 第38回新株予約権 平成29年11月28日取締役会決議」の(注)6に記載のとおりであります。
[1] 第1回新株予約権 平成25年5月6日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成25年5月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,385[1,110] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,385,000[1,110,000](注)1、2、4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1(注)1、3、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成27年5月8日 至 平成35年5月7日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1(注)1、4 資本組入額 0.5(注)1、4 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1)新株予約権の割当を受けた者のうち、新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 (2)その他、新株予約権の行使条件は「第1回新株予約権の要項」に定められております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.平成26年4月15日開催の取締役会決議により、平成26年4月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」とする。)後に、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
3.新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(行使価額の調整)
新株予約権発行の日以降、株式分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとしております。
また、新株予約権発行の日以降、株式分割又は調整前行使価額を下回る価額で当社の普通株式を発行又は処分する場合(新株引受権又は新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとしております。
| 既発行株式数+ | 新規発行又は処分株式数×1株当たり発行又は処分価額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 調整前行使価額 | |
| 既発行株式数+新規発行又は処分株式数 | |||||
上記行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権の発行が行われる場合、調整後の行使価額はその証券の発行日に、また、株主割当日がある場合にその日に、発行される証券のすべての新株予約権の行使がなされたものとみなし、その発行日の翌日以降又は割当日以降これを適用するものとしております。
行使価額が調整される場合、各新株予約権につき、調整後対象株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前対象株式数に調整前行使価額を乗じた額と等しくなるよう、対象株式数は適切に調整されるものとしております。
4.平成29年9月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成25年12月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 13 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,495[1,720] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,495,000[1,720,000](注)1、2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)1、3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成27年12月28日 至 平成35年12月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)1、6 資本組入額 10(注)1、6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.平成26年4月15日開催の取締役会決議により、平成26年4月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2.新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
3.新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(行使価額の調整)
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあります。
(1)会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
(2)会社が、(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
(3)本項(2)の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
(4)会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
(5)会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項(2)に基づく調整は行われないものとする。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整された再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
6.平成29年9月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
[3] 第4回新株予約権 平成26年1月31日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成26年1月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 100,000(注)1、2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)1、3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成28年2月1日 至 平成36年1月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)1、6 資本組入額 10(注)1、6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)1～6.に記載のとおりであります。
[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成26年8月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 57 |
| 新株予約権の数(個)※ | 169,500[111,250] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,695,000[1,112,500](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成28年8月21日 至 平成36年8月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)6 資本組入額 10(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
[5] 第8回新株予約権 平成26年12月12日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成26年12月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 196,000[161,500] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,960,000[1,615,000](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成28年12月23日 至 平成36年8月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)6 資本組入額 10(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[6] 第9回新株予約権 平成26年12月12日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成26年12月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社子会社従業員 5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 75,200[73,521] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 752,000[735,210](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成26年12月22日 至 平成36年12月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)6 資本組入額 10(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[7] 第10回新株予約権 平成27年2月13日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成27年2月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 92 |
| 新株予約権の数(個)※ | 94,400[59,650] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 944,000[596,500](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年2月15日 至 平成36年8月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)6 資本組入額 10(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[8] 第11回新株予約権 平成27年2月13日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成27年2月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 5,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 50,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年2月15日 至 平成36年8月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)6 資本組入額 10(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[9] 第12回新株予約権 平成27年6月26日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 154,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,540,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年6月28日 至 平成37年6月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)6 資本組入額 10(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[10] 第13回新株予約権 平成27年6月26日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 当社子会社従業員 7 |
| 新株予約権の数(個)※ | 67,500[65,500] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 675,000[655,000](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成27年6月27日 至 平成37年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)6 資本組入額 10(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[11] 第14回新株予約権 平成27年8月21日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成27年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 105 |
| 新株予約権の数(個)※ | 98,100[61,350] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 981,000[613,500](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年8月23日 至 平成37年8月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)6 資本組入額 10(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[12] 第15回新株予約権 平成27年8月21日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成27年8月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,500 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 25,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 20(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年8月23日 至 平成36年8月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 20(注)6 資本組入額 10(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[13] 第16回新株予約権 平成27年11月27日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成27年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 21,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 210,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 24(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年11月29日 至 平成37年11月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 24(注)6 資本組入額 12(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[14] 第18回新株予約権 平成28年2月12日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年2月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 当社従業員 152 |
| 新株予約権の数(個)※ | 50,150[40,690] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 501,500[406,900](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 102(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年2月14日 至 平成38年2月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 102(注)6 資本組入額 51(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[15] 第19回新株予約権 平成28年2月12日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年2月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 300[-] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 3,000[-](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 102(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年2月14日 至 平成38年2月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 102(注)6 資本組入額 51(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[16] 第20回新株予約権 平成28年2月12日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年2月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社従業員 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,000[396] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 10,000[3,960](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 102(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成28年2月13日 至 平成38年2月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 102(注)6 資本組入額 51(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[17] 第21回新株予約権 平成28年6月24日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 80,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 800,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 102(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年6月26日 至 平成38年2月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 102(注)6 資本組入額 51(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[18] 第22回新株予約権 平成28年6月24日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 52,581 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 525,810(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 102(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年6月26日 至 平成38年2月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 102(注)6 資本組入額 51(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[19] 第23回新株予約権 平成28年6月24日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 100,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 102(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成28年6月25日 至 平成38年6月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 102(注)6 資本組入額 51(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[20] 第24回新株予約権 平成28年6月24日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 4,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 40,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 102(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年6月26日 至 平成38年2月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 102(注)6 資本組入額 51(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[21] 第25回新株予約権 平成28年8月30日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年8月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 当社従業員 268 |
| 新株予約権の数(個)※ | 35,600[35,550] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 356,000[355,500](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 332(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年9月1日 至 平成38年8月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 332(注)6 資本組入額 166(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[22] 第26回新株予約権 平成28年8月30日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年8月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 12 |
| 新株予約権の数(個)※ | 24,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 240,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 332(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年9月1日 至 平成38年8月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 332(注)6 資本組入額 166(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[23] 第27回新株予約権 平成28年8月30日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年8月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社従業員 6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 7,000[6,500] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 70,000[65,000](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 332(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成28年8月31日 至 平成38年8月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 332(注)6 資本組入額 166(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[24] 第28回新株予約権 平成28年12月13日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 当社子会社従業員 6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,500 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 15,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 332(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年12月15日 至 平成38年8月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 332(注)6 資本組入額 166(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[25] 第29回新株予約権 平成28年12月13日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 当社子会社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 9,900 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 99,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 332(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年12月15日 至 平成38年8月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 332(注)6 資本組入額 166(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[26] 第30回新株予約権 平成29年2月23日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成29年2月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 当社従業員 353 |
| 新株予約権の数(個)※ | 30,756[30,651] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 307,560[306,510](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 353(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成31年2月25日 至 平成39年2月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 353(注)6 資本組入額 176.5(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[27] 第31回新株予約権 平成29年2月23日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成29年2月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 12 |
| 新株予約権の数(個)※ | 7,925 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 79,250(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 353(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成31年2月25日 至 平成39年2月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 353(注)6 資本組入額 176.5(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[28] 第32回新株予約権 平成29年2月23日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成29年2月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社従業員 5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 11,700 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 117,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 353(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年2月24日 至 平成39年2月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 353(注)6 資本組入額 176.5(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[29] 第33回新株予約権 平成29年3月10日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成29年3月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 8,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 80,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 353(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成31年3月12日 至 平成39年2月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 353(注)6 資本組入額 176.5(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[30] 第34回新株予約権 平成29年6月22日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成29年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社監査役 1 当社従業員 449 当社子会社従業員 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 300,570[300,240] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 3,005,700[3,002,400](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 353(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成31年6月24日 至 平成39年2月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 353(注)6 資本組入額 176.5(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[31] 第35回新株予約権 平成29年6月22日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成29年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社従業員 24 |
| 新株予約権の数(個)※ | 177,900 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,779,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 353(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成31年6月24日 至 平成39年2月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 353(注)6 資本組入額 176.5(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[32] 第36回新株予約権 平成29年6月22日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成29年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社子会社従業員 21 |
| 新株予約権の数(個)※ | 212,348[211,848] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 2,123,480[2,118,480](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 353(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年6月23日 至 平成39年6月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 353(注)6 資本組入額 176.5(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[33] 第37回新株予約権 平成29年6月22日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成29年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 当社子会社従業員 10 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,700 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 37,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 353(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成31年6月24日 至 平成39年2月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 353(注)6 資本組入額 176.5(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)2、3、5、6.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5、6.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
[34] 第38回新株予約権 平成29年11月28日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成29年11月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 1 当社従業員 570 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,326,600[1,325,100] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,326,600[1,325,100](注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3,000(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成31年11月30日 至 平成39年11月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 3,000(注)6 資本組入額 1,500(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
6.第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時までの間に、(ⅰ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又は(ⅱ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と、(ⅰ)における募集株式1株当たりの公募価格と、(ⅱ)における募集株式1株当たりの払込金額(募集株式の発行を複数回行った場合には、各払込金額のうち最も高い金額)のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。したがって、当社の平成30年6月19日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、上記(ⅰ)の募集株式1株当たりの公募価格である3,000円に調整されております。
[35] 第39回新株予約権 平成30年3月12日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成30年3月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 14 |
| 新株予約権の数(個)※ | 42,500[37,500] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 42,500[37,500](注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 3,000(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成32年3月14日 至 平成40年3月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 3,000(注)6 資本組入額 1,500(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)2、3、5.「[2] 第3回新株予約権 平成25年12月27日取締役会決議」の(注)2、3、5.に記載のとおりであります。
4.「[4] 第5回新株予約権 平成26年8月19日取締役会決議」の(注)4に記載のとおりであります。
6.「[34] 第38回新株予約権 平成29年11月28日取締役会決議」の(注)6に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
