有価証券報告書-第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」501百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた1,123百万円は、「敷金」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた4百万円は、「為替差損」として組替えております。