有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するため、健全な資本財務体制維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります、
(注)「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引及び短期的な売買差益を得ることを目的とした取引は行わない方針としております。
(3)信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループは、営業債権及びその他の債権について、ユーザ及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
デリバティブ取引の利用及び資金運用を目的とした預金の設定にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、有価証券の購入にあたっては、有価証券の発行体の経営の健全性に十分留意し取引を行っています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有していません。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
金融資産の減損の認識方法は、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」に記載しています。
② 貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
移行日及び各年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりであります。
④ 信用リスクの分析
移行日及び各年度における営業債権及びその他の債権の年齢分析及び予想信用損失は、次のとおりであります。なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品については、記載を省略しております。
移行日(2022年7月1日)
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(4)流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が定期的に資金計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入、社債又は債権流動化等により調達することとしております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
移行日及び各年度の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2022年7月1日)
(注)注記「32.コミットメント」参照
前連結会計年度(2023年6月30日)
(注)注記「32.コミットメント」参照
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注)注記「32.コミットメント」参照
(5)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの主な有利子負債は借入金であり、変動金利により調達されていますが、有利子負債と同水準の現金及び現金同等物を維持しています。現状において金利支払が、当社グループに与える影響は軽微です。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の変動の要因は含んでおりません。
(6)金融商品の帳簿価額及び公正価値
償却原価で測定される金融商品
移行日及び各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
(注)1.営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
2.1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
現金及び現金同等物、預け金、短期借入金、未払法人所得税等並びに預り金(出品者が「メルカリ」で商品を売却後に一時的に預かっている売上金、銀行口座から「メルペイ」にチャージされて預かっているお金、及び「メルペイ」を利用した加盟店決済において一時的に預かっている加盟店の売上金)は、現金であること、及び短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
営業債権及びその他の債権の公正価値については、営業債権及びその他の債権に含まれる定額払い債権(元金に対して、定額払い手数料が発生する債権)は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子率により割り引いた現在価値によって測定しており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮しております。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の公正価値に分類しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。
営業債権及びその他の債権に含まれる貸付金の公正価値は、ユーザごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び無リスク利子率により割り引いた現在価値によっており、信用リスクはキャッシュ・フローで考慮しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。
また、営業債権及びその他の債権のうち短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
敷金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
転換社債型新株予約権付社債は、連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の公正価値に分類しております。
リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、記載を省略しております。
その他、営業債権及びその他の債権、敷金(その他の金融資産)、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(7)公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
移行日(2022年7月1日)
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
株式等(その他の金融資産)は、活発な市場における公表価格が入手できないため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法又はその他適切な評価技法を用いて算定しており、公正価値はレベル3に分類しています。
デリバティブ取引(その他の金融資産)は、為替予約であり、取引金融機関等から提示された公正価値を用いており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書において、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
(8)デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
移行日及び各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」及び「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
移行日及び各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりであります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
移行日及び各年度のキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、以下のとおりであります。
移行日(2022年7月1日)
前連結会計年度(2023年6月30日)
当連結会計年度(2024年6月30日)
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するため、健全な資本財務体制維持と効率的な資本構成の実現を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります、
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年7月1日) | 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | |
| 自己資本額 | 37,835 | 55,346 | 71,836 |
| 自己資本比率 | 11.0% | 13.2% | 14.3% |
(注)「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引及び短期的な売買差益を得ることを目的とした取引は行わない方針としております。
(3)信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループは、営業債権及びその他の債権について、ユーザ及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
デリバティブ取引の利用及び資金運用を目的とした預金の設定にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、有価証券の購入にあたっては、有価証券の発行体の経営の健全性に十分留意し取引を行っています。
上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有していません。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
金融資産の減損の認識方法は、注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」に記載しています。
② 貸倒引当金の増減
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |||||||
| 12ヶ月予想信用損失 | 全期間予想信用損失 | 12ヶ月予想信用損失 | 全期間予想信用損失 | |||||
| 信用リスク が著しく 増大した 金融商品 | 信用減損 している 金融商品 | 常に貸倒引当金を全期間予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | 信用リスク が著しく 増大した 金融商品 | 信用減損 している 金融商品 | 常に貸倒引当金を全期期予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | |||
| 期首残高 | 1,379 | 797 | 2,630 | - | 2,343 | 661 | 2,450 | - |
| 新規発生又は回収に伴う貸倒引当金の変動 | 3,286 | △365 | 806 | - | 7,223 | 229 | △241 | - |
| 区分変更による変動 | △2,322 | 236 | 4,752 | - | △4,574 | 435 | 8,822 | - |
| モデル/リスク変数の変動 | - | △0 | 138 | - | △0 | △1 | 283 | - |
| 直接償却 | - | △5 | △5,876 | - | - | △7 | △6,765 | - |
| 期末残高 | 2,343 | 661 | 2,450 | - | 4,992 | 1,318 | 4,549 | - |
③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
移行日及び各年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(損失評価引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年7月1日) | 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | |
| 12ヶ月予想信用損失 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | |||
| 未収入金 | 65,806 | 103,625 | 156,470 |
| 営業貸付金 | 183 | 8,800 | 22,245 |
| その他 | 642 | 1,140 | 1,813 |
| 小計 | 66,632 | 113,566 | 180,529 |
| 信用リスクが著しく増大した金融商品 (全期間予想信用損失) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | |||
| 未収入金 | 2,990 | 2,259 | 4,120 |
| 営業貸付金 | 11 | 170 | 345 |
| その他 | 55 | 73 | 116 |
| 小計 | 3,057 | 2,502 | 4,582 |
| 信用減損している金融商品 (全期間予想信用損失) | |||
| 営業債権及びその他の債権 | |||
| 未収入金 | 3,690 | 3,681 | 5,172 |
| 営業貸付金 | 34 | 195 | 823 |
| その他 | 111 | 206 | 299 |
| 小計 | 3,836 | 4,083 | 6,295 |
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | |||
| 売掛金 | 3,915 | 5,794 | 7,352 |
| 未収入金 | 7,626 | 6,111 | 7,221 |
| その他 | 161 | 149 | 316 |
| 小計 | 11,703 | 12,055 | 14,890 |
| 合計 | 85,229 | 132,208 | 206,297 |
④ 信用リスクの分析
移行日及び各年度における営業債権及びその他の債権の年齢分析及び予想信用損失は、次のとおりであります。なお、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品については、記載を省略しております。
移行日(2022年7月1日)
| 期日経過 30日以内 | 期日経過 30日超 90日以内 | 期日経過 90日超 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 66,632 | 3,057 | 3,836 | 73,526 |
| 予想信用損失 | 1,452 | 798 | 2,557 | 4,807 |
前連結会計年度(2023年6月30日)
| 期日経過 30日以内 | 期日経過 30日超 90日以内 | 期日経過 90日超 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 113,566 | 2,502 | 4,083 | 120,153 |
| 予想信用損失 | 2,625 | 666 | 2,163 | 5,455 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
| 期日経過 30日以内 | 期日経過 30日超 90日以内 | 期日経過 90日超 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 180,529 | 4,582 | 6,295 | 191,407 |
| 予想信用損失 | 5,788 | 1,329 | 3,742 | 10,860 |
(4)流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理部門が定期的に資金計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入、社債又は債権流動化等により調達することとしております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
移行日及び各年度の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2022年7月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 20,112 | 20,112 | 20,112 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 129,905 | 131,351 | 55,602 | 15,199 | 200 | 200 | 25,150 | 35,000 |
| リース負債 | 6,814 | 6,949 | 2,054 | 2,042 | 1,881 | 282 | 275 | 413 |
| オフバランス項目 | ||||||||
| 貸出コミットメント(注) | - | 903,338 | 903,338 | - | - | - | - | - |
(注)注記「32.コミットメント」参照
前連結会計年度(2023年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 20,862 | 20,862 | 20,862 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 156,368 | 157,531 | 71,834 | 14,894 | 9,636 | 26,165 | 10,000 | 25,000 |
| リース負債 | 4,186 | 4,352 | 1,867 | 1,660 | 181 | 175 | 171 | 295 |
| オフバランス項目 | ||||||||
| 貸出コミットメント(注) | - | 1,266,812 | 1,266,812 | - | - | - | - | - |
(注)注記「32.コミットメント」参照
当連結会計年度(2024年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 21,560 | 21,560 | 21,560 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 189,932 | 190,808 | 65,668 | 26,166 | 41,075 | 15,598 | 42,301 | - |
| リース負債 | 3,378 | 3,460 | 1,252 | 709 | 616 | 563 | 72 | 245 |
| オフバランス項目 | ||||||||
| 貸出コミットメント(注) | - | 2,195,902 | 2,195,902 | - | - | - | - | - |
(注)注記「32.コミットメント」参照
(5)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの主な有利子負債は借入金であり、変動金利により調達されていますが、有利子負債と同水準の現金及び現金同等物を維持しています。現状において金利支払が、当社グループに与える影響は軽微です。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の変動の要因は含んでおりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日) | |
| 税引前利益への影響額 | △925 | △1,028 |
(6)金融商品の帳簿価額及び公正価値
償却原価で測定される金融商品
移行日及び各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年7月1日) | 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権(注1) | 80,422 | 90,665 | 126,752 | 145,604 | 195,437 | 217,111 |
| 敷金 | 1,937 | 1,941 | 1,745 | 1,747 | 1,154 | 1,142 |
| 金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 (注2) | 75,650 | 68,616 | 101,246 | 91,361 | 150,645 | 145,205 |
(注)1.営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
2.1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
現金及び現金同等物、預け金、短期借入金、未払法人所得税等並びに預り金(出品者が「メルカリ」で商品を売却後に一時的に預かっている売上金、銀行口座から「メルペイ」にチャージされて預かっているお金、及び「メルペイ」を利用した加盟店決済において一時的に預かっている加盟店の売上金)は、現金であること、及び短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
営業債権及びその他の債権の公正価値については、営業債権及びその他の債権に含まれる定額払い債権(元金に対して、定額払い手数料が発生する債権)は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子率により割り引いた現在価値によって測定しており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮しております。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の公正価値に分類しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。
営業債権及びその他の債権に含まれる貸付金の公正価値は、ユーザごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び無リスク利子率により割り引いた現在価値によっており、信用リスクはキャッシュ・フローで考慮しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。
また、営業債権及びその他の債権のうち短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
敷金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
転換社債型新株予約権付社債は、連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の公正価値に分類しております。
リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、記載を省略しております。
その他、営業債権及びその他の債権、敷金(その他の金融資産)、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(7)公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
移行日(2022年7月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ取引 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式等 | - | - | 87 | 87 |
| 合計 | - | - | 87 | 87 |
前連結会計年度(2023年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ取引 | - | 196 | - | 196 |
| その他 | - | - | 20 | 20 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式等 | - | - | 93 | 93 |
| 合計 | - | 196 | 113 | 309 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ取引 | - | 713 | - | 713 |
| その他 | - | - | 26 | 26 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式等 | - | - | 1,991 | 1,991 |
| 合計 | - | 713 | 2,018 | 2,731 |
株式等(その他の金融資産)は、活発な市場における公表価格が入手できないため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法又はその他適切な評価技法を用いて算定しており、公正価値はレベル3に分類しています。
デリバティブ取引(その他の金融資産)は、為替予約であり、取引金融機関等から提示された公正価値を用いており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金融資産 | 前連結会計年度 (自 2022年7月 1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月 1日 至 2024年6月30日) |
| 期首残高 | 87 | 113 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | △260 | 585 |
| 購入 | 286 | 1,526 |
| 売却 | - | △207 |
| 期末残高 | 113 | 2,018 |
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書において、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
(8)デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
② ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
移行日及び各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年7月1日) | 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替予約取引 | - | - | 196 | - | 713 | - |
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」及び「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
移行日及び各年度のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりであります。
| 内容及び種類 | 想定元本 及び平均 価格 | 移行日 (2022年7月1日) | 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替予約取引 | 想定元本 (百万円) | - | - | 3,181 | - | 3,748 | 1,707 |
| 平均価格 ($/買) | - | - | 132.6 | - | 135.1 | 143.3 | ||
④ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益
移行日及び各年度のキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素及び損益は、以下のとおりであります。
移行日(2022年7月1日)
| (単位:百万円) |
| その他の資本の構成要素の金額 (税引後) | |
| 為替予約取引 | - |
前連結会計年度(2023年6月30日)
| (単位:百万円) |
| その他の資本の 構成要素の金額 (税引後) | その他の包括 利益で認識 されたヘッジ 損益の金額 | 非金融資産の 取得価額への 組替額 | その他の包括 利益から当期 利益への組替 調整額 | 組替調整額の 連結損益計算書 上の主な表示 科目 | |
| 為替予約取引 | 159 | 326 | - | △105 | 販売費及び一般管理費 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
| (単位:百万円) |
| その他の資本の 構成要素の金額 (税引後) | その他の包括 利益で認識 されたヘッジ 損益の金額 | 非金融資産の 取得価額への 組替額 | その他の包括 利益から当期 利益への組替 調整額 | 組替調整額の 連結損益計算書 上の主な表示 科目 | |
| 為替予約取引 | 531 | 932 | - | △382 | 販売費及び一般管理費 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
