有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)
34.初度適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2023年6月30日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2022年7月1日であります。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することができます。
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。
また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められております。
さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これらの免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値とし、同額を使用権資産としております。
⑥ 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。
当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、日本基準において、2022年7月1日から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しており、下表の日本基準の列には当該会計方針の変更による影響額が反映されています。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年7月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2023年6月30日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「有価証券」は、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であるため、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。
(b) 営業債権及びその他の債権の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「売掛金」及び「未収入金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(c) 貸倒引当金の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除し、純額にて表示しております。
(d) 移籍金の振替
日本基準において流動資産の「前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた選手移籍金は、IFRSでは「無形資産」に振り替えて表示しております。
(e) その他の資産の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「前払費用」は、IFRSでは「その他の流動資産」に振り替えて表示しております。
(f) 使用権資産及びリース負債の振替
日本基準において固定資産の「有形固定資産」に含めていた「リース資産」は、IFRSでは「使用権資産」に振り替えて表示し、また、日本基準において流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、IFRSでは流動負債及び非流動負債に「リース負債」として区分掲記しております。
(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた「デリバティブ資産」は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示し、日本基準において固定資産に区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金」は、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
また、日本基準において流動負債の「その他」に含めていた「デリバティブ負債」は、流動負債の「その他の金融負債」に振り替えて表示し、日本基準において流動負債に区分掲記していた「ポイント引当金」は、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
(h) 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「未払金」及び「未払費用」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(i) 社債及び借入金の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「一年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「借入金」に振り替えて表示し、固定負債に区分掲記していた「転換社債型新株予約権付社債」及び「長期借入金」は、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に振り替えて表示しております。
(j) 引当金の振替
日本基準において固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えて表示しております。
(k) その他負債の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示し、また、日本基準において固定負債に区分掲記していた「退職給付に係る負債」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に振り替えて表示しております。
(l) 資本剰余金の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「株式報酬引当金」は、IFRSでは「資本剰余金」に振り替えて表示しております。
(m) その他の資本の構成要素の振替
日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」、「繰延ヘッジ損益」及び「新株予約権」は、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
① 契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。
② 使用権資産及びリース負債
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
③ 減損損失の計上
日本基準では、減損の兆候がある場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額まで減損損失を認識しています。
IFRSでは、減損の兆候がある場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該回収可能価額まで減損損失を認識しています。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、スポーツビジネス事業及び耐用年数を確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、「その他」のセグメントにおいて、1,185百万円(「有形固定資産」681百万円(建物及び構築物670百万円、その他10百万円)、「無形資産」504百万円)の減損損失を認識しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は、経営者が承認したキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを参考に9.1%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、入場料収入やグッズ売上で予測される成長率等を基に見積もっております。
④ 投資有価証券
日本基準では非上場株式について、取得価額を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
⑤ 繰延税金資産
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと、また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
⑥ 未払有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」を計上しております。
⑦ 社債
日本基準では転換社債型新株予約権付社債について、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法で処理を行っておりますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しております。
⑧ 利用者から預託を受けた暗号資産
日本基準では利用者から預託を受けた暗号資産について、流動資産に区分掲記していた「その他」及び流動負債に区分掲記していた「その他」に含めて処理を行っておりますが、IFRSではこれらの暗号資産については連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識しておりません。
⑨ 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
⑩ 報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の連結子会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っております。
⑪ 株式報酬
日本基準では段階的に権利行使が可能となるストック・オプション等について、付与された単位でまとめて会計処理を行っておりましたが、IFRSでは権利確定期間ごとにそれぞれ別個のストック・オプション等として会計処理を行っております。
⑫ 利益剰余金に対する調整
損益及び包括利益に対する調整(前連結会計年度 自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
連結損益計算書項目
連結包括利益計算書項目
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a) 表示科目に対する調整
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。
(b) 法人所得税費用
日本基準では住民税均等割について「法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示し、事業税の外形標準課税の付加価値割については、日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に含めて表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
① 移籍金収入
日本基準では、移籍金を受領した場合、「売上高」に含めて処理しておりましたが、IFRSでは「その他の収益」に表示しております。
② 契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。
当該変更により、当該コストに係る費用が、契約獲得コストとして資産に振替えられております。
③ 使用権資産の計上に伴う減価償却費等の調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
④ 未払有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を計上しております。
⑤ 株式報酬
日本基準では段階的に権利行使が可能となるストック・オプション等について、付与された単位でまとめて会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、権利確定期間ごとにそれぞれ別個のストック・オプション等として会計処理を行っております。当該変更により「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用を調整しております。
⑥ 社債
日本基準では転換社債型新株予約権付社債について、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法で処理を行っておりますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しております。当該変更により、社債利息を「金融費用」に含めて調整しております。
⑦ 金融商品の測定
日本基準において、非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、日本基準において、資本性金融商品については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいては、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。
⑧ 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと、また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(3)キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2023年6月30日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2022年7月1日であります。
(1)遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。
当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。
当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することができます。
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。
また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められております。
さらに、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これらの免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値とし、同額を使用権資産としております。
⑥ 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。
当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、日本基準において、2022年7月1日から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しており、下表の日本基準の列には当該会計方針の変更による影響額が反映されています。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年7月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 211,406 | - | 352 | 211,758 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 4,454 | 76,680 | △712 | 80,422 | (b)(c) | 営業債権及びその他の債権 |
| 未収入金 | 80,287 | △80,287 | - | - | (b) | |
| 前払費用 | 2,805 | △2,805 | - | - | (d)(e) | |
| 預け金 | 7,093 | - | - | 7,093 | 預け金 | |
| その他 | 2,156 | 1,246 | △143 | 3,258 | ① | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △4,807 | 4,807 | - | - | (c) | |
| 流動資産合計 | 303,396 | △358 | △503 | 302,533 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 3,462 | △917 | △433 | 2,110 | (f)③ | 有形固定資産 |
| - | 917 | 6,022 | 6,939 | (f)② | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 666 | 657 | △543 | 781 | (d)③ | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 117 | △117 | - | - | (g)④ | |
| 敷金 | 1,614 | △1,614 | - | - | (g) | |
| 繰延税金資産 | 3,076 | - | 289 | 3,366 | ⑤ | 繰延税金資産 |
| 差入保証金 | 26,774 | - | - | 26,774 | 差入保証金 | |
| - | 1,732 | 292 | 2,024 | (g)④ | その他の金融資産 | |
| その他 | 413 | △298 | 535 | 650 | (d)①③ | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 36,125 | 358 | 6,163 | 42,648 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 339,521 | - | 5,659 | 345,181 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| - | 20,133 | △20 | 20,112 | (h) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 54,254 | 1,348 | - | 55,602 | (i) | 借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,348 | △1,348 | - | - | (i) | |
| - | 199 | 1,815 | 2,014 | (f)② | リース負債 | |
| 未払金 | 18,217 | △18,217 | - | - | (h) | |
| 未払費用 | 1,915 | △1,915 | - | - | (h) | |
| 未払法人税等 | 1,525 | - | △116 | 1,409 | 未払法人所得税等 | |
| 預り金 | 139,094 | - | △25 | 139,069 | 預り金 | |
| 賞与引当金 | 1,389 | △1,389 | - | - | (k) | |
| ポイント引当金 | 359 | - | - | 359 | (g) | その他の金融負債 |
| 株式報酬引当金 | 91 | △91 | - | - | (l) | |
| その他 | 6,525 | 1,189 | 745 | 8,461 | (f)(k)⑥ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 224,722 | △91 | 2,398 | 227,029 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 50,000 | 25,749 | △1,446 | 74,302 | (i)⑦ | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 25,749 | △25,749 | - | - | (i) | |
| - | 820 | 3,979 | 4,800 | (f)② | リース負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 75 | △75 | - | - | (k) | |
| 資産除去債務 | 126 | - | 386 | 512 | (j) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 162 | - | △60 | 102 | ⑤ | 繰延税金負債 |
| その他 | 1,028 | △745 | △62 | 220 | (f)(k) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 77,141 | - | 2,796 | 79,938 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 301,864 | △91 | 5,194 | 306,967 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 44,628 | - | - | 44,628 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 44,582 | 91 | 2,624 | 47,299 | (l) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △54,098 | - | △1,792 | △55,891 | ⑫ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 1,303 | 926 | △431 | 1,798 | (m)④⑨⑪ | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 926 | △926 | - | - | (m) | |
| 37,343 | 91 | 400 | 37,835 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 314 | - | 64 | 378 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 37,657 | 91 | 464 | 38,214 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 339,521 | - | 5,659 | 345,181 | 負債及び資本合計 |
2023年6月30日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 196,271 | 5,775 | △224 | 201,822 | (a) | 現金及び現金同等物 |
| 売掛金 | 6,374 | 120,995 | △616 | 126,752 | (b)(c) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 5,775 | △5,775 | - | - | (a) | |
| 未収入金 | 115,714 | △115,714 | - | - | (b) | |
| 前払費用 | 2,261 | △2,261 | - | - | (d)(e) | |
| 預け金 | 2,708 | - | 0 | 2,708 | 預け金 | |
| - | 196 | - | 196 | (g) | その他の金融資産 | |
| その他 | 16,994 | △8,988 | △840 | 7,165 | (g)①⑧ | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △5,455 | 5,455 | - | - | (c) | |
| 流動資産合計 | 340,644 | △317 | △1,682 | 338,645 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 2,781 | △438 | △517 | 1,825 | (f)③ | 有形固定資産 |
| - | 438 | 3,885 | 4,323 | (f)② | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 584 | 588 | △317 | 855 | (d)③ | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 78 | △78 | - | - | (g)④ | |
| 敷金 | 1,407 | △1,407 | - | - | (g) | |
| 繰延税金資産 | 7,802 | - | 494 | 8,297 | ⑤ | 繰延税金資産 |
| 差入保証金 | 61,608 | - | - | 61,608 | 差入保証金 | |
| - | 1,485 | 373 | 1,859 | (g)④ | その他の金融資産 | |
| その他 | 385 | △271 | 819 | 933 | (d)①③ | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 74,648 | 317 | 4,738 | 79,704 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 415,292 | - | 3,056 | 418,349 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| - | 20,994 | △131 | 20,862 | (h) | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 55,121 | 16,713 | - | 71,834 | (i) | 借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,713 | △16,713 | - | - | (i) | |
| - | 104 | 1,636 | 1,741 | (f)② | リース負債 | |
| 未払金 | 19,509 | △19,509 | - | - | (h) | |
| 未払費用 | 1,485 | △1,485 | - | - | (h) | |
| 未払法人税等 | 6,627 | - | △110 | 6,517 | 未払法人所得税等 | |
| 預り金 | 163,402 | - | 309 | 163,712 | 預り金 | |
| 賞与引当金 | 1,914 | △1,914 | - | - | (k) | |
| ポイント引当金 | 1,036 | - | - | 1,036 | (g) | その他の金融負債 |
| 株式報酬引当金 | 209 | △209 | - | - | (l) | |
| その他 | 7,588 | 1,809 | △191 | 9,206 | (f)(k)⑥⑧ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 273,608 | △209 | 1,512 | 274,912 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 50,000 | 35,696 | △1,163 | 84,533 | (i)⑦ | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 35,696 | △35,696 | - | - | (i) | |
| - | 370 | 2,074 | 2,445 | (f)② | リース負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 42 | △42 | - | - | (k) | |
| 資産除去債務 | 126 | - | 351 | 477 | (j) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 138 | - | 45 | 183 | ⑤ | 繰延税金負債 |
| その他 | 451 | △328 | 13 | 137 | (f)(k) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 86,454 | - | 1,322 | 87,777 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 360,063 | △209 | 2,835 | 362,689 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | 資本 | |||||
| 資本金 | 46,052 | - | △455 | 45,596 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 46,005 | 209 | 3,491 | 49,706 | (l) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △40,687 | - | △2,090 | △42,777 | ⑫ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △0 | - | - | △0 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 2,211 | 1,092 | △482 | 2,821 | (m)④⑨⑪ | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 1,092 | △1,092 | - | - | (m) | |
| 54,674 | 209 | 462 | 55,346 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 554 | - | △241 | 313 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 55,228 | 209 | 221 | 55,659 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 415,292 | - | 3,056 | 418,349 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「有価証券」は、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であるため、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。
(b) 営業債権及びその他の債権の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「売掛金」及び「未収入金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(c) 貸倒引当金の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除し、純額にて表示しております。
(d) 移籍金の振替
日本基準において流動資産の「前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含めていた選手移籍金は、IFRSでは「無形資産」に振り替えて表示しております。
(e) その他の資産の振替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「前払費用」は、IFRSでは「その他の流動資産」に振り替えて表示しております。
(f) 使用権資産及びリース負債の振替
日本基準において固定資産の「有形固定資産」に含めていた「リース資産」は、IFRSでは「使用権資産」に振り替えて表示し、また、日本基準において流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、IFRSでは流動負債及び非流動負債に「リース負債」として区分掲記しております。
(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた「デリバティブ資産」は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示し、日本基準において固定資産に区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金」は、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
また、日本基準において流動負債の「その他」に含めていた「デリバティブ負債」は、流動負債の「その他の金融負債」に振り替えて表示し、日本基準において流動負債に区分掲記していた「ポイント引当金」は、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
(h) 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「未払金」及び「未払費用」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(i) 社債及び借入金の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「短期借入金」及び「一年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「借入金」に振り替えて表示し、固定負債に区分掲記していた「転換社債型新株予約権付社債」及び「長期借入金」は、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に振り替えて表示しております。
(j) 引当金の振替
日本基準において固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えて表示しております。
(k) その他負債の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示し、また、日本基準において固定負債に区分掲記していた「退職給付に係る負債」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に振り替えて表示しております。
(l) 資本剰余金の振替
日本基準において流動負債に区分掲記していた「株式報酬引当金」は、IFRSでは「資本剰余金」に振り替えて表示しております。
(m) その他の資本の構成要素の振替
日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」、「繰延ヘッジ損益」及び「新株予約権」は、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。
(認識及び測定の差異)
① 契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。
② 使用権資産及びリース負債
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
③ 減損損失の計上
日本基準では、減損の兆候がある場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額まで減損損失を認識しています。
IFRSでは、減損の兆候がある場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該回収可能価額まで減損損失を認識しています。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、スポーツビジネス事業及び耐用年数を確定できない無形資産について減損テストを実施した結果、「その他」のセグメントにおいて、1,185百万円(「有形固定資産」681百万円(建物及び構築物670百万円、その他10百万円)、「無形資産」504百万円)の減損損失を認識しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は、経営者が承認したキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを参考に9.1%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、入場料収入やグッズ売上で予測される成長率等を基に見積もっております。
④ 投資有価証券
日本基準では非上場株式について、取得価額を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
⑤ 繰延税金資産
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと、また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
⑥ 未払有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」を計上しております。
⑦ 社債
日本基準では転換社債型新株予約権付社債について、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法で処理を行っておりますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しております。
⑧ 利用者から預託を受けた暗号資産
日本基準では利用者から預託を受けた暗号資産について、流動資産に区分掲記していた「その他」及び流動負債に区分掲記していた「その他」に含めて処理を行っておりますが、IFRSではこれらの暗号資産については連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識しておりません。
⑨ 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
⑩ 報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の連結子会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っております。
⑪ 株式報酬
日本基準では段階的に権利行使が可能となるストック・オプション等について、付与された単位でまとめて会計処理を行っておりましたが、IFRSでは権利確定期間ごとにそれぞれ別個のストック・オプション等として会計処理を行っております。
⑫ 利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年7月1日) | 前連結会計年度 (2023年6月30日) | |
| リース | 170 | 88 |
| 減損損失 | △1,185 | △1,185 |
| 契約獲得コスト | 691 | 1,105 |
| 株式報酬 | △1,927 | △2,555 |
| 未払有給休暇 | △1,340 | △1,524 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 1,303 | 1,303 |
| 報告期間の統一 | △193 | △81 |
| その他 | 22 | 64 |
| 小計 | △2,458 | △2,785 |
| 税効果による調整 | 334 | 452 |
| 非支配持分に係る調整 | 330 | 241 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △1,792 | △2,090 |
損益及び包括利益に対する調整(前連結会計年度 自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
連結損益計算書項目
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 172,064 | - | △96 | 171,967 | ① | 売上収益 |
| 売上原価 | 57,639 | - | 371 | 58,010 | ③④⑤ | 売上原価 |
| 売上総利益 | 114,425 | - | △468 | 113,956 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 97,401 | △319 | 165 | 97,247 | (b)②③④⑤ | 販売費及び一般管理費 |
| - | 218 | 250 | 468 | (a)① | その他の収益 | |
| - | 1,171 | △379 | 791 | (a)⑦ | その他の費用 | |
| 営業利益 | 17,023 | △633 | △3 | 16,385 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 716 | △716 | - | - | ||
| 営業外費用 | 290 | △290 | - | - | ||
| 特別利益 | 2 | △2 | - | - | ||
| 特別損失 | 1,063 | △1,063 | - | - | ||
| - | 501 | - | 501 | (a) | 金融収益 | |
| - | 182 | 311 | 493 | (a)③⑥ | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 16,389 | 319 | △315 | 16,393 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 7,944 | △4,150 | △446 | 3,346 | (b)⑧ | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △4,470 | 4,470 | - | - | (b) | |
| 当期純利益 | 12,914 | - | 131 | 13,046 | 当期利益 |
連結包括利益計算書項目
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 12,914 | - | 131 | 13,046 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | - | △272 | △272 | ⑦ | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
| 純損益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 747 | - | △53 | 694 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 160 | - | - | 160 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |
| その他の包括利益合計 | 908 | - | △325 | 582 | その他の包括利益(税効果考慮後) | |
| 包括利益 | 13,823 | - | △193 | 13,629 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(a) 表示科目に対する調整
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。
(b) 法人所得税費用
日本基準では住民税均等割について「法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示し、事業税の外形標準課税の付加価値割については、日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に含めて表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(認識及び測定の差異)
① 移籍金収入
日本基準では、移籍金を受領した場合、「売上高」に含めて処理しておりましたが、IFRSでは「その他の収益」に表示しております。
② 契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。
当該変更により、当該コストに係る費用が、契約獲得コストとして資産に振替えられております。
③ 使用権資産の計上に伴う減価償却費等の調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。
④ 未払有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を計上しております。
⑤ 株式報酬
日本基準では段階的に権利行使が可能となるストック・オプション等について、付与された単位でまとめて会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、権利確定期間ごとにそれぞれ別個のストック・オプション等として会計処理を行っております。当該変更により「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用を調整しております。
⑥ 社債
日本基準では転換社債型新株予約権付社債について、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法で処理を行っておりますが、IFRSにおいては複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しております。当該変更により、社債利息を「金融費用」に含めて調整しております。
⑦ 金融商品の測定
日本基準において、非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、日本基準において、資本性金融商品については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいては、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。
⑧ 税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと、また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(3)キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
