有価証券報告書-第13期(2024/07/01-2025/06/30)
12.無形資産
(1)増減表
各年度における無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記の無形資産のうち、商標権はスポーツビジネス事業に関するものであり、スポーツビジネス事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(2)重要な無形資産
無形資産のうち、連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は以下のとおりです。
企業結合時に取得した商標権であり、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ318百万円であります。なお、商標権は耐用年数を確定できない無形資産であります。
また、その他に含まれるスポーツビジネス事業における選手登録権であり、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ167百万円、839百万円であり、残存償却期間は1~4年であります。
(3)耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
商標権の回収可能価額は、経営陣により承認された翌事業年度の予算を含む5年間の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を0%として最終年度のキャッシュ・フローが継続すると仮定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.9%及び13.0%であります。
当該商標権については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(4)減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。
(5)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ478百万円、344百万円であります。
(1)増減表
各年度における無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:百万円) |
| ソフトウエア | 商標権 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 79 | 318 | 457 | 855 |
| 外部購入 | 4 | - | 78 | 83 |
| 売却または処分 | △6 | - | △165 | △171 |
| 償却費 | △30 | - | △165 | △196 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 期末残高 | 46 | 318 | 205 | 570 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:百万円) |
| ソフトウエア | 商標権 | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 46 | 318 | 205 | 570 |
| 外部購入 | 6 | - | 1,107 | 1,114 |
| 売却または処分 | - | - | △245 | △245 |
| 償却費 | △26 | - | △141 | △168 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 期末残高 | 26 | 318 | 925 | 1,270 |
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| ソフトウエア | 商標権 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | ||||
| 取得原価 | 180 | 318 | 722 | 1,221 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △133 | - | △517 | △650 |
| 帳簿価額 | 46 | 318 | 205 | 570 |
| 当連結会計年度(2025年6月30日) | ||||
| 取得原価 | 186 | 318 | 1,584 | 2,089 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △160 | - | △658 | △818 |
| 帳簿価額 | 26 | 318 | 925 | 1,270 |
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記の無形資産のうち、商標権はスポーツビジネス事業に関するものであり、スポーツビジネス事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(2)重要な無形資産
無形資産のうち、連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は以下のとおりです。
企業結合時に取得した商標権であり、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ318百万円であります。なお、商標権は耐用年数を確定できない無形資産であります。
また、その他に含まれるスポーツビジネス事業における選手登録権であり、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ167百万円、839百万円であり、残存償却期間は1~4年であります。
(3)耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
商標権の回収可能価額は、経営陣により承認された翌事業年度の予算を含む5年間の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、成長率を0%として最終年度のキャッシュ・フローが継続すると仮定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.9%及び13.0%であります。
当該商標権については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(4)減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。
(5)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ478百万円、344百万円であります。