有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)

【提出】
2024/09/25 15:00
【資料】
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【項目】
140項目
21.売上収益
(1) 収益の分解
各年度の売上収益の分解は、注記「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
Marketplaceでは、顧客に対してモノの売買の場・機会であるマーケットプレイス「メルカリ」等のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた取引手数料を収益として認識しております。また、Marketplaceに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額又は配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。
Fintechでは、株式会社メルペイにおいて、主に決済サービス、与信サービスを顧客に提供しています。決済サービスに関する主な収益は、メルペイユーザと加盟店間の決済手段を提供したことに対する対価として受領しており、決済が確定した時点でその義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。与信サービスに関する主な収益は、メルペイユーザに立替払いサービスの支払方式として定額払いを提供した対価として受領、もしくはメルペイユーザへ個人借入サービスを提供した対価として受領しており、金利の性質を有しています。また、株式会社メルコインが暗号資産交換業者として行う暗号資産の売買取引については、IFRS第9号を適用したうえで、デリバティブとして会計処理を行っております。
決済サービスでは、加盟店獲得代行契約に基づき加盟店契約獲得時の手数料として支払うコスト、及び、加盟店契約を締結するにあたり決済システムに接続するための初期費用やシステム改修費用を補填する目的で支払われる加盟店に対しての支援金が、契約に関連して発生するコストであることを鑑み、これらの支払対価からなる契約獲得コストを資産として認識するとともに、5年で償却しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、当社グループでは、フリマアプリのサービスである「メルカリ」及び「Mercari」、及びスマホ決済サービス「メルペイ」のユーザ数拡大、取引の活性化等を目的としたキャンペーンを通じて、アプリユーザにポイント付与を行っております。ユーザは、当該ポイントを使って、フリマアプリのサービスの出品者から商品を購入したり、外部加盟店での決済に利用することが可能です。当該ポイント付与のうち、顧客に支払われる対価に該当する部分は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、売上収益の取引価格から控除しております。それ以外のポイント付与は、将来使用されると見込まれる額を販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) 移行日及び各年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日
(2022年7月1日)
前連結会計年度
(2023年6月30日)
当連結会計年度
(2024年6月30日)
顧客との契約から生じた債権3,9155,7947,352
契約負債2,1282,2912,582

契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,128百万円、2,291百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から生じたものはありません。
(3) 残存義務に分配した取引価格
当グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(4) 各年度の契約獲得コスト及び履行コストに関する情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日
(2022年7月1日)
前連結会計年度
(2023年6月30日)
当連結会計年度
(2024年6月30日)
資産に認識した契約獲得コストの期末残高6911,1051,288

資産に認識した契約獲得コスト及び履行コストのうち、償却した金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ219百万円、344百万円であります。

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