6699 ダイヤモンドエレクトリック HD

6699
2024/03/28
時価
66億円
PER 予
-倍
2019年以降
赤字-349.17倍
(2019-2023年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.4-4.75倍
(2019-2023年)
配当 予
1.7%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【期間】

連結

2018年3月31日
24億3900万
2019年3月31日 -75.65%
5億9400万
2020年3月31日 -13.97%
5億1100万
2021年3月31日 +339.73%
22億4700万
2022年3月31日 -78.1%
4億9200万
2023年3月31日
-11億8700万

個別

2019年3月31日
6億5100万
2020年3月31日 -32.87%
4億3700万
2021年3月31日 +203.2%
13億2500万
2022年3月31日 +55.92%
20億6600万
2023年3月31日
-2億8100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②業績連動型株式報酬の環境目標(ROC)組み入れ 2025年 155,000円
2024年度から当該報酬の算定基準にROC(営業利益金額÷CO2排出量(年間))を指標化しています。
③その他4つの重要課題(マテリアリティ)を達成することを目指しております
2023/06/26 11:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/26 11:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)調整額△2,076百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,076百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額15,670百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額58百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額274百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/06/26 11:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/26 11:00
#5 役員報酬(連結)
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額について、2019年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の金銭報酬の額を年額70百万円以内とすることをご承認いただいており、2021年6月25日開催の第3期定時株主総会において、上記の金銭報酬の枠内で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給すること及び上記の金銭報酬とは別枠として業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
1)基本方針
当社の取締役の報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上との連動や優秀な人材の確保にも配慮した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
2)取締役の報酬体系
ア.取締役報酬は、固定報酬(「金銭報酬」)及びインセンティブ報酬(「株式報酬」:譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬)で構成する。
イ.「固定報酬」の内、「金銭報酬」は毎月支給され、インセンティブ報酬の内、「譲渡制限付株式報酬」は、定時株主総会終結後一定の時期に付与され、役位、職責等に応じて、他社水準、従業員給与水準を考慮しながら、その報酬額や付与する株式の数を総合的に勘案して決定する。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内(うち社外取締役4百万円以内)とし、これを原資として譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内(うち社外取締役1,600株以内)とする。
一方、「業績連動型株式報酬」は、役位、職責、当社の経営戦略・事業環境等を踏まえ、また、同業種、同規模企業の動向等を参考として当社が定める株式給付規定に従い、毎事業年度の業績等に応じて各取締役に付与するポイント数(付与ポイント算定指標:2023/06/26 11:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「再点火反転攻勢のむこうがわⅢ」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。
・2024年度 売上高1,000億円以上、営業利益率4~5%、ROE20%以上達成
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高911億円、営業利益率△1.3%であります。
2023/06/26 11:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
最後になりますが、重ねて、約3年コロナ惨禍と闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってやみません。
当連結会計年度の売上高は911億6百万円(前年同期比19.5%増)、営業損失は11億87百万円(前年同期は営業利益4億92百万円)、経常損失は8億17百万円(前年同期は経常利益12億68百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億87百万円)となりました。これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。
・連結売上高911億6百万円(前年同期比19.5%増)
営業損失11億87百万円(前年同期は営業利益4億92百万円)
経常損失8億17百万円(前年同期は経常利益12億68百万円)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/26 11:00