#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021/06/28 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産調整額13,749百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額21百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額18百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 16:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/06/28 16:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「DSA2021再点火反転攻勢版」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。
・2023年度売上高1,000億円・2024年度営業利益率6%、ROE15%以上達成
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 706億円、営業利益率 3.2%であります。
2021/06/28 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、昨年9月8日にリリースした中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」にて新たなビジョンとして策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ESG経営の強化に連戦猛進して参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は706億39百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は22億47百万円(前年同期比339.2%増)、経常利益は24億70百万円(前年同期は経常利益1億43百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億76百万円)となりました。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献し、さらに経費節減対策を継続したことにより営業利益を計上したものの、希望退職者に対する「特別退職一時金」、「感染症関連損失」並びに拠点集約による工場資産の「減損損失」を特別損失に計上し、また米国内子会社の業績悪化による繰延税金資産の取崩及び国内連結納税適用により「法人税等」が生じたことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、先ず、引き続き自動車機器事業における新型コロナウイルスの販売への影響、半導体を筆頭としたサプライチェーンに及ぼす供給リスクが考えられます。一方、当該事業における米国を中心とした受注復活への設備投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、上記リスクと共に生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合にも、業績に影響を与える可能性があります。
2021/06/28 16:00
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。当該中期事業計画等の策定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに広がった車載用を中心とした半導体供給ひっ迫問題など、自動車機器事業を中心に翌連結会計年度においても不透明感は残ることから、中期事業計画等に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
当連結会計年度は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社において、継続して営業損失を計上したため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。ダイヤモンド電機株式会社は会社分割を行う計画であるため、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、当該会社分割による影響を考慮しています。判定の結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが、ダイヤモンド電機株式会社の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額3,222百万円を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの将来キャッシュ・フローの算定に利用した中期事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2021/06/28 16:00
#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 業績連動係数は、目標とする業績指標の達成率に応じて0%～225%で変動するものとします。
目標とする業績指標は、2021年度～2023年度は営業利益、2024年度は営業利益とROE、2025年度は営業利益、ROE、TSRとROCとします。
*ROE(自己資本利益率「Return On Equity」)
2021/06/28 16:00