#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産調整額16,192百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額68百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/08/26 15:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#4 役員報酬（連結）: 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額について、2019年6月25日開催の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の金銭報酬の額を年額70百万円以内とすることをご承認いただいており、2021年6月25日開催の第3期定時株主総会において、上記の金銭報酬の枠内で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給すること及び上記の金銭報酬とは別枠として業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
1)基本方針
当社の取締役の報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上との連動や優秀な人材の確保にも配慮した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
2)取締役の報酬体系
ア.取締役報酬は、固定報酬(「金銭報酬」)及びインセンティブ報酬(「株式報酬」:譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬)で構成する。
イ.「固定報酬」の内、「金銭報酬」は毎月支給され、インセンティブ報酬の内、「譲渡制限付株式報酬」は、定時株主総会終結後一定の時期に付与され、役位、職責等に応じて、他社水準、従業員給与水準を考慮しながら、その報酬額や付与する株式の数を総合的に勘案して決定する。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内(うち社外取締役4百万円以内)とし、これを原資として譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内(うち社外取締役1,600株以内)とする。
一方、「業績連動型株式報酬」は、役位、職責、当社の経営戦略・事業環境等を踏まえ、また、同業種、同規模企業の動向等を参考として当社が定める株式給付規定に従い、毎事業年度の業績等に応じて各取締役に付与するポイント数(付与ポイント算定指標:2022/08/26 15:01
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・2023年度売上高1,000億円
・2024年度営業利益率6%、ROE15%以上達成
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 762億円、営業利益率 0.6%であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 最後になりますが、2年以上に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、重ねて、一日も早い平和が訪れることを願ってやみません。
当連結会計年度の売上高は762億71百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は4億92百万円(前年同期比78.1%減)、経常利益は12億68百万円(前年同期比48.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益95百万円)となりました。営業利益の減少につきましては、売上高が新型コロナ禍による需要低迷から回復しつつあった中、材料費の上昇による売上総利益率の悪化、エネルギーソリューション事業における世界的な半導体不足による生産低迷等の影響を受けたことによるものです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益の増加につきましては、為替差益が発生し、また、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンの返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上し、さらに、当社及び子会社で繰延税金資産を計上したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、引き続き世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、入手難が考えられます。一方、自動車事業における米国を中心とした受注復活への設備投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、上記リスクと共に生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合にも、業績に影響を与える可能性があります。
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