固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産調整額6,257百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額61百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産調整額6,257百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費調整額50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額61百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 15:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 12,864百万円
固定資産 5,931百万円
資産合計 18,796百万円

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円
その他	0
計	2

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4百万円
機械装置及び運搬具	1
その他	1
計	7

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している有形固定資産は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	33,832百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに田淵電機株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,864百万円
固定資産	5,931
のれん	61

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る資産	△151
有形固定資産	△132
在外子会社留保利益	△615

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5億25百万円(前期は13億42百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18億64百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が15億73百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法を在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法を在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 3年～12年
その他 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:02