このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力してまいりました。
当連結会計年度の売上高は556億10百万円(前期比4.1%減)、営業利益は5億94百万円(前期比75.6%減)、
経常利益は3億91百万円(前期比83.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億43百万円(前期比85.9%減)となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請及び一部還付を受けたことに伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。
| ・連結 | 売上高 | 556億10百万円 | ( 4.1%減) |
| 営業利益 | 5億94百万円 | (75.6%減) |
| 経常利益 | 3億91百万円 | (83.1%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1億43百万円 | (85.9%減) |
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
