6699 ダイヤモンドエレクトリック HD

6699
2026/10/09
時価
59億円
PER 予
558.12倍
2019年以降
赤字-349.17倍
(2019-2026年)
PBR
0.37倍
2019年以降
0.35-4.75倍
(2019-2026年)
配当 予
5.31%
ROE 予
0.07%
ROA 予
0.01%
資料
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資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
792億7800万
2026年3月31日 +5.88%
839億4300万

個別

2025年3月31日
283億8500万
2026年3月31日 +20.25%
341億3200万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
2026/07/27 13:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/07/27 13:30
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)調整額△2,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,176百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額15,165百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額114百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額275百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/07/27 13:30
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2026/07/27 13:30
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/27 13:30
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/07/27 13:30
#7 事業等のリスク
(4) 為替変動リスク
当連結会計年度の海外売上高比率は59.1%であり、外貨建て取引や外貨建て資産の評価替えに伴う一定の為替変動リスクが存在しています。為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 災害等による影響
2026/07/27 13:30
#8 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
Ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
Ⅱ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/27 13:30
#9 固定資産売却損の注記(連結)
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2026/07/27 13:30
#10 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/07/27 13:30
#11 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/07/27 13:30
#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/07/27 13:30
#13 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
2026/07/27 13:30
#14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2026/07/27 13:30
#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額47,658百万円49,738百万円
2026/07/27 13:30
#16 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
2026/07/27 13:30
#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/07/27 13:30
#18 減損損失に関する注記(連結)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。また、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
2026/07/27 13:30
#19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/07/27 13:30
#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
相手先前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は839億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億65百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品20億52百万円、売掛金14億75百万円、長期前払費用8億61百万円、仕掛品6億86百万円であり、主な減少は、電子記録債権6億24百万円であります。
負債は697億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円増加しました。主な増加は、短期借入金16億75百万円、契約負債6億52百万円であり、主な減少は、リース債務4億52百万円であります。
2026/07/27 13:30
#21 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めておりました「未収収益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,759百万円は、「未収入金」2,498百万円、「未収収益」261百万円として組み替えております
2026/07/27 13:30
#22 財務制限条項に関する注記(連結)
① 当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2018年3月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2026/07/27 13:30
#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/07/27 13:30
#24 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,631百万円、720,000株、当連結会計年度末1,564百万円、707,400株であります。
2026/07/27 13:30
#25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高1,778百万円1,767百万円
期待運用収益2717
退職給付の支払額△51△102
年金資産の期末残高1,7671,791
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2026/07/27 13:30
#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/07/27 13:30
#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/07/27 13:30
#28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2026/07/27 13:30
#29 重要な契約等(連結)
また、本契約に基づく当社の債務については、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社が連帯保証を行っております。
(9) 子会社保有資産を担保とした金銭消費貸借契約(分割実行確約ローン契約)
当社は連結子会社(ダイヤゼブラ電機株式会社)の新社屋建設資金の調達のため、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約(分割実行確約ローン契約)を締結しております。
2026/07/27 13:30
#30 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額69百万円147百万円
2026/07/27 13:30
#31 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/07/27 13:30
#32 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額1,354円74銭1,278円06銭
1株当たり当期純利益49円14銭24円98銭
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は720,000株、当連結会計年度は712,198株であります。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度720,000株、当連結会計年度707,400株であります。
2026/07/27 13:30

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