有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成されており、体制は次の通りであります。
入江 正孝(委員長)、吉田 夛佳志(社外取締役)、岡本 岳(社外取締役)、古川 雅和(社外取締役)。
なお、古川 雅和は銀行において長年金融業務を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い監査を行っております。内部統制システムの構築・運用状況については、監査等委員会直轄の内部監査部門である監査室の監査結果及び改善状況についての報告を確認し、必要に応じて調査の指示を行っております。また、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行い、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員会の職務を専属的に補助する使用人を配置しております。
当連結会計年度は監査等委員会を14回開催し、監査等委員の出席率は96.4%でした。また取締役会は14回開催し、監査等委員の平均出席率は100.0%、うち社外監査等委員の平均出席率も100.0%でした。
監査等委員会の主な検討項目は、執行役員会、方針検討会(年度計画)、中長期経営計画策定会議、その他社長直下で開催される重要会議に各委員が分担して出席し、業務執行の適法性、妥当性を監視しております。
なお、今期の監査等委員会での重要な検討項目は、田淵電機株式会社との株式交換についてと、政府の働き方改革を受けての時間外労働の監視でした。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査の体制は、監査等委員会直轄の機関として監査室(人員4名)が設置されており、内部監査規定に基づき当社及びグループ会社について、年間監査計画に従って業務の遂行状況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等随時必要な内部監査を実施しており、監査結果を監査等委員会に報告しております。
また、監査室と監査等委員会は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図っており、必要な場合、監査室は、監査等委員会の指示に基づく監査を実施しております。会計監査人と監査等委員会及び監査室との間では会合を持って内部統制や監査上の問題の有無及び今後の課題等について情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 洪 誠悟
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社が定める会計監査人の評価基準及び選定基準に照らし、検討した結果、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、仰星監査法人を選定いたしました。なお、当監査法人の継続監査期間は、当社がホールディングス体制として設立された2019年3月期から当連結会計年度の監査で2年となります。
e.監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	36	-	49	-
連結子会社	33	-	67	-
計	69	-	116	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	14	-
計	-	-	14	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、事業規模及び業務の特性を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、会社法第399条第1項の同意を行っております。