訂正有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されており、体制は次のとおりであります。
入江正孝氏(委員長)、笠間士郎氏(社外取締役)、奥下英己氏(社外取締役)。
なお、笠間士郎氏は、経営管理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。奥下英己氏は、銀行において長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い監査を行っております。内部統制システムの構築・運用状況については、監査等委員会直轄の内部監査部門である監査室の監査結果及び改善状況についての報告を確認し、必要に応じて調査の指示を行っております。また、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行い、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
当連結会計年度における監査等委員会並びに取締役会は月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会		取締役会
		出席回数	出席率※1	出席回数	出席率※1
監査等委員	入江 正孝	16回/16回	100.0%	18回/18回	100.0%
監査等委員(社外取締役)	古川 雅和※2	4回/4回	100.0%	4回/4回	100.0%
監査等委員(社外取締役)	笠間 士郎	16回/16回	100.0%	18回/18回	100.0%
監査等委員(社外取締役)	奥下 英己※3	12回/12回	100.0%	14回/14回	100.0%

※1:出席率は、小数第2位切捨で記載しております。
※2:取締役(社外取締役)の古川雅和氏は、2025年6月27日開催の第7期定時株主総会において任期満了退任するまでに開催された取締役会4回すべてに出席しております。また、同じく任期満了退任までに開催された監査等委員会4回すべてに出席しております。
※3:監査等委員(社外取締役)奥下英己氏は、2025年6月27日開催の第7期定時株主総会において選任されており、上記の出席状況は就任日以後のものを記載しております。
監査等委員会の具体的な検討項目は、執行役員会、その他社長直下で開催される重要会議に各委員が分担して出席し、業務執行の適法性、妥当性を監視しております。
なお、監査等委員会が内部監査部門に指示した重点監査項目は、各部門におけるBCP対応への取組み(レジリエンスの観点を取り入れた)及び、組織管理として方針管理・日常管理(Q・C・D)状況の確認でした。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査の体制は、監査等委員会の直轄組織として監査室を設置しており、「グループ内部監査基本規定」に則し、当社及びグループ会社に対して年間監査計画(各部門の監査サイクルは2年に1回)に従い業務の適正性・効率性や内部統制の状況について内部監査を実施しております。当事業年度においては、各部門におけるBCP対応への取組み(レジリエンスの観点を取り入れた)及び、組織管理として方針管理・日常管理(Q・C・D)状況の確認を重点監査項目とし、49部門を対象に監査を実施し、指摘件数は35件ありました。一部次年度への継続改善はありましたが、2026年4月にはほとんどの改善が完了しております。また、財務報告に係る内部統制の評価についても「グループ内部統制基本規定」等に基づき、当社及び当社グループ会社に対して全社的内部統制及び業務プロセスに関わる内部統制の整備・運用の評価を実施しております。
これらの監査結果については、代表取締役に報告するとともに、監査等委員会に対してもデュアル・レポーティングラインで月次報告を行っており、監査等委員会から、必要に応じて取締役会に報告及び提言されています。また、年に1回取締役会にも監査室から報告を行っておりますが、それのみならず、当社グループの内部統制機能を所轄する部門(Admini本部:総務、法務、経理、IT)とも都度情報共有し、直接提起及び改善提案を行うことで内部統制システムの更なる向上に努めております。
また、会計監査人と監査等委員会及び監査室の間では、四半期毎に定期会合を持ち、内部監査や内部統制における現状の問題及び今後の課題等についても情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 三浦 貴司
指定社員 業務執行社員 川越 宗一
指定社員 業務執行社員 曽田 竜司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者等12名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が定める会計監査人の評価基準及び選定基準に照らし、検討した結果、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第7期(連結・個別) 仰星監査法人
第8期(連結・個別) 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
Ⅰ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
Ⅱ 当該異動の年月日
2025年6月27日(第7期定時株主総会開催予定日)
Ⅲ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年6月22日
Ⅳ 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅴ 当該異動の決定又は移動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2025年6月27日開催予定の第7期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査業界を取り巻く環境が変化する中、次年度以降の監査品質を維持するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。これを受けて当社といたしましては複数の監査人と面談を行い検討を重ねた結果、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案し、東陽監査法人が適任であると判断いたしました。
Ⅵ 上記Ⅴの理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	65	―	65	―
連結子会社	22	―	22	―
計	87	―	87	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	4	―
計	―	―	4	―

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、事業規模及び業務の特性を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、会社法第399条第1項の同意を行っております。