有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成されており、体制は次のとおりであります。
入江 正孝氏(委員長)、古川 雅和氏(社外取締役)、宮本 和俊氏(社外取締役)、笠間 士郎氏(社外取締役)。
なお、古川 雅和氏は、銀行において長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。宮本 和俊氏は、TQC(Total Quality Control)の専門的知見を有しており、品質管理に関する豊富な経験を有しております。笠間 士郎氏は、経営管理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い監査を行っております。内部統制システムの構築・運用状況については、監査等委員会直轄の内部監査部門である監査室の監査結果及び改善状況についての報告を確認し、必要に応じて調査の指示を行っております。また、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行い、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。
当連結会計年度における監査等委員会並びに取締役会は月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会		取締役会
		出席回数	出席率※1	出席回数	出席率※1
監査等委員	入江 正孝	14回/14回	100.0%	19回/19回	100.0%
監査等委員(社外取締役)	古川 雅和	13回/14回	92.8%	17回/19回	89.4%
監査等委員(社外取締役)	宮本 和俊	14回/14回	100.0%	19回/19回	100.0%
監査等委員(社外取締役)	笠間 士郎	14回/14回	100.0%	18回/19回	94.7%

※1:出席率は、小数第2位切捨で記載しております。
監査等委員会の具体的な検討項目は、執行役員会、その他社長直下で開催される重要会議に各委員が分担して出席し、業務執行の適法性、妥当性を監視しております。
なお、今期の監査等委員会での重要な検討項目は、部内教育の取り組み状況でした。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査の体制は、監査等委員会の直轄組織として監査室(3名)が設置されており、「グループ内部監査規定」に則し、当社及びグループ会社の内部監査を年度監査計画に沿って、各部門の業務の適正性・効率性及び内部統制の状況について監査を行っております。本年度は、国内・外グループ会社の40部門の業務監査を実施し、36件の改善指示がありましたが、2024年4月には全ての改善が完了しております。また、財務報告に係る内部統制の評価については、「グループ内部統制規定」に基づき、内部統制システム及び業務プロセスの整備・運用状況の評価を行いました。
これらの監査結果については、代表取締役に報告するとともに、監査等委員会に対してもデュアル・レポーティングラインで月次報告を行っており、監査等委員会から、内容に応じて取締役会に報告及び提言されています。また、年に1回取締役会にも監査室から報告を行っておりますが、それのみならず、当社グループの内部統制機能を所轄する部門(Admini本部:総務、法務、経理、IT)とも都度情報共有し、直接提起及び改善提案を行うことで内部統制システムの更なる向上に努めております。
また、会計監査人と監査等委員会及び監査室の間では、四半期毎に定期会合を持ち、内部監査や内部統制における現状の問題及び今後の課題等についても情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 許 仁九
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
指定社員 業務執行社員 大川 泰広
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等6名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が定める会計監査人の評価基準及び選定基準に照らし、検討した結果、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、仰星監査法人を選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	74	―	74	―
連結子会社	―	―	―	―
計	74	―	74	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社のアメリカの連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてClifton Larson Allen LLPに対して15百万円を支払っております。なお、Clifton Larson Allen LLPは監査公認会計士等と同一のネットワーク(Nexia International)に所属しておりましたが、2022年7月1日より、他のネットワークに所属しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、事業規模及び業務の特性を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、会社法第399条第1項の同意を行っております。