有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を設けております。なお、2023年1月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2023年3月31日で脱退しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,762	百万円	2,438	百万円
勤務費用	197		168
利息費用	8		7
数理計算上の差異の発生額	△18		55
退職給付の支払額	△511		△120
過去勤務債務の発生額	-		54
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△1,099
退職給付債務の期末残高	2,438		1,504

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,043	百万円	2,693	百万円
期待運用収益	55		41
数理計算上の差異の発生額	△68		△101
事業主からの拠出額	167		145
退職給付の支払額	△503		△107
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△1,026
年金資産の期末残高	2,693		1,644

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,332	百万円	1,504	百万円
年金資産	△2,693		△1,644
	△360		△139
非積立型制度の退職給付債務	105		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△254		△139
退職給付に係る負債	202		81
退職給付に係る資産	△457		△221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△254		△139

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	197	百万円	168	百万円
利息費用	8		7
期待運用収益	△55		△41
数理計算上の差異の費用処理額	△11		△7
過去勤務費用の費用処理額	2		2
確定給付制度に係る退職給付費用	142		130
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-		△44

(注)特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	2	百万円	△32	百万円
数理計算上の差異	△61		△116
合 計	△59		△148

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	2	百万円	34	百万円
未認識数理計算上の差異	△98		18
合 計	△96		52

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	65.1	%	69.3	%
株式	13.9		23.2
一般勘定	16.4		-
短期資金	3.7		6.4
その他	0.9		1.1
合 計	100.0		100.0

(注) その他には、主としてオルタナティブ投資(J-REIT、グローバルREIT等)が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.35	%	0.63	%
長期期待運用収益率	1.26		1.00
予想昇給率	5.70		6.60

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	606	百万円	642	百万円
退職給付費用	42		63
退職給付の支払額	△29		△56
新規連結による増加額	-		74
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△208
その他	22		7
退職給付に係る負債の期末残高	642		522

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	642		522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642		522
退職給付に係る負債	642		522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642		522

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42百万円 当連結会計年度63百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円 当連結会計年度46百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度は2023年3月31日に企業年金基金制度から脱退したため発生しておりません。
6.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△1,307	百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	1,234
小計	△72
数理計算上の差異の損益処理額	△44
合計	△117

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付改定損」として当連結会計年度の特別損失に計上しております。