有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,450	百万円	1,378	百万円
勤務費用	121		150
利息費用	13		30
数理計算上の差異の発生額	△155		△45
退職給付の支払額	△51		△131
その他	-		334
退職給付債務の期末残高	1,378		1,716

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,778	百万円	1,767	百万円
期待運用収益	27		17
数理計算上の差異の発生額	△85		24
事業主からの拠出額	98		84
退職給付の支払額	△51		△102
年金資産の期末残高	1,767		1,791

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,378	百万円	1,358	百万円
年金資産	△1,767		△1,791
	△389		△432
非積立型制度の退職給付債務	-		358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△389		△74
退職給付に係る負債	-		413
退職給付に係る資産	△389		△487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△389		△74

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	121	百万円	150	百万円
利息費用	13		30
期待運用収益	△17		△17
数理計算上の差異の費用処理額	△20		△11
過去勤務費用の費用処理額	1		1
確定給付制度に係る退職給付費用	99		152

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	1	百万円	1	百万円
数理計算上の差異	173		57
合 計	175		59

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	13	百万円	12	百万円
未認識数理計算上の差異	△295		△353
合 計	△281		△341

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	47.8	%	39.9	%
株式	46.6		55.4
短期資金	4.5		3.6
その他	1.1		1.1
合 計	100.0		100.0

(注) その他には、主としてオルタナティブ投資(J-REIT、グローバルREIT等)が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.01	%	2.44	%
長期期待運用収益率	1.00		1.00
予想昇給率	7.03		7.24

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	544	百万円	602	百万円
退職給付費用	87		41
退職給付の支払額	△58		△4
事業主からの拠出額	-		△25
その他	28		△381
退職給付に係る負債の期末残高	602		233

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	126	百万円
年金資産	-		△59
	-		67
非積立型制度の退職給付債務	602		165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602		233
退職給付に係る負債	602		233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602		233

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度87百万円 当連結会計年度41百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円 当連結会計年度189百万円であります。