有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,438	百万円	1,504	百万円
勤務費用	168		153
利息費用	7		9
数理計算上の差異の発生額	55		△104
退職給付の支払額	△120		△112
過去勤務債務の発生額	54		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,099		-
退職給付債務の期末残高	1,504		1,450

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,693	百万円	1,644	百万円
期待運用収益	41		15
数理計算上の差異の発生額	△101		112
事業主からの拠出額	145		103
退職給付の支払額	△107		△96
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,026		-
年金資産の期末残高	1,644		1,778

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,504	百万円	1,450	百万円
年金資産	△1,644		△1,778
	△139		△328
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△139		△328
退職給付に係る負債	81		-
退職給付に係る資産	△221		△328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△139		△328

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	168	百万円	153	百万円
利息費用	7		9
期待運用収益	△41		△15
数理計算上の差異の費用処理額	△7		△3
過去勤務費用の費用処理額	2		1
確定給付制度に係る退職給付費用	130		145
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)	△44		-

(注) 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△32	百万円	1	百万円
数理計算上の差異	△116		198
合 計	△148		200

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	34	百万円	15	百万円
未認識数理計算上の差異	18		△122
合 計	52		△106

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	69.3	%	37.8	%
株式	23.2		55.6
短期資金	6.4		5.6
その他	1.1		1.0
合 計	100.0		100.0

(注) その他には、主としてオルタナティブ投資(J-REIT、グローバルREIT等)が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.63	%	0.87	%
長期期待運用収益率	1.00		1.00
予想昇給率	6.60		6.81

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	642	百万円	522	百万円
退職給付費用	63		55
退職給付の支払額	△56		△54
新規連結による増加額	74		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△208		-
その他	7		21
退職給付に係る負債の期末残高	522		544

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	522		544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522		544
退職給付に係る負債	522		544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	522		544

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度63百万円 当連結会計年度55百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円 当連結会計年度81百万円であります。
5.複数事業主制度
該当事項はありません。