有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理(減損処理)します。
また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当社の子会社には、新型コロナウイルスの感染拡大による販売減少等により財政状態が悪化している会社が存在しております。
これらの関係会社への投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに中期事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっております。半導体の不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安は一定の回復をみせているものの、翌事業年度においても不透明感が残ることから、中期事業計画等の策定において、当該影響を織り込んでおります。
なお、実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、中期事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 関係会社株式 | 10,327百万円 | 12,240百万円 | |
| 関係会社貸付金 | 14,083百万円 | 15,793百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理(減損処理)します。
また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当社の子会社には、新型コロナウイルスの感染拡大による販売減少等により財政状態が悪化している会社が存在しております。
これらの関係会社への投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに中期事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっております。半導体の不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安は一定の回復をみせているものの、翌事業年度においても不透明感が残ることから、中期事業計画等の策定において、当該影響を織り込んでおります。
なお、実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、中期事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。