有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

11,688百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理(減損処理)します。
当社の子会社には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売減少等により財政状態が悪化し実質価額が著しく低下している会社が存在しております。これらの子会社のうち、中期事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、概ね5年以内に取得価額まで回復することが見込まれるものについては、減損処理は不要であると判断しております。当該中期事業計画等の策定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は翌事業年度中に概ね収束するものと仮定しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに広がった車載用を中心とした半導体供給ひっ迫問題など、自動車機器事業を中心に翌事業年度においても不透明感は残ることから、中期事業計画等に当該影響を織り込み、回復可能性を検討しております。
なお、回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、中期事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減損処理をする可能性があります。