訂正有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理(減損処理)しております。
また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
財政状態が悪化した関係会社の投融資の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として、株式の実質価額の回収可能性や貸付金の回収可能性を判定しております。
以上の方針に基づいて関係会社投融資の評価を行った結果、当事業年度において関係会社株式評価損を1,612百万円、貸倒引当金繰入額を2,264百万円計上しております。
関係会社投融資の評価に用いる事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上する可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 関係会社株式 | 11,665百万円 | 14,865百万円 | |
| 関係会社貸付金 | 18,104百万円 | 10,990百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 197百万円 | 1,612百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | ―百万円 | 2,264百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理(減損処理)しております。
また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
財政状態が悪化した関係会社の投融資の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として、株式の実質価額の回収可能性や貸付金の回収可能性を判定しております。
以上の方針に基づいて関係会社投融資の評価を行った結果、当事業年度において関係会社株式評価損を1,612百万円、貸倒引当金繰入額を2,264百万円計上しております。
関係会社投融資の評価に用いる事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上する可能性があります。