売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	541,503	1,158,622	1,824,007	2,769,910
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	13,624	91,050	179,252	288,806

2022/07/28 15:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、コールセンターの運営を行っている株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得し、また、IVRシステムの機能、レンタルサーバー等のサービスをクライアントに提供している株式会社OmniGridの株式を取得し、子会社化しております。いずれも、クライアントと顧客(エンドユーザー)の関係の管理・維持を中心のサービスとしていることから「マルチリンガルCRM事業」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/07/28 15:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト(現 株式会社NTTマーケティングアクトProCX)	399,702	マルチリンガルCRM事業

2022/07/28 15:10

#4 事業等のリスク

④特定取引先への依存状況について
当社グループは主にセールスアウトソーシング事業において、経営資源配分の関係などから特定の販売先数社に取引が集中する傾向にあり、さらにその相手先についても、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替える必要があることから、年度によって大きく変遷しております。2019年3月期からは東京電力グループとの間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同グループに対する売上高が2019年3月期422,700千円(当社グループ売上高比14.3%)、2020年3月期1,553,559千円(当社グループ売上高比52.1%)、2021年3月期808,933千円(当社グループ売上高比40.4%)、2022年3月期397,366千円(当社グループ売上高比14.3%)であります。当社グループでは、来期以降も同社グループとの取引関係を重視し、さらに、経営資源の拡充により新たな商材・サービスの取り扱いを推進してゆく方針でありますが、同グループとの取引や取扱商材・サービスの入れ替えが計画通りに進まなかった場合や、他の受託会社における不祥事等の発生により、行政処分またはクライアントの自主的判断によって営業活動が停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(注)前事業年度の株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクトに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

2022/07/28 15:10

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

子会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。
貸借対照表における子会社株式残高は主に株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、OmniGrid事業における利用者数増加による売上高の成長率やデスクウイング事業における既存顧客の継続率の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2022/07/28 15:10

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウトソーシング事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,884,219	885,691	2,769,910

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/07/28 15:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/07/28 15:10

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/28 15:10

#9 役員報酬（連結）

(2)業績連動報酬(金銭報酬)の内容及び額の算定方法の決定に係る方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の売上高及び営業利益の実績値を前事業年度の目標値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出し、毎年一定の時期に支給する。
c.取締役報酬の構成内容及び構成割合

2022/07/28 15:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標(連結)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/07/28 15:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他、同年11月1日付にて株式会社OmniGridを株式取得により子会社化しておりますが、損益については第4四半期連結会計期間が連結対象となるため、当期における当社グループへの貢献については限定的であります。
その結果、当期の売上高は2,769,910千円、営業利益は291,338千円、経常利益は288,806千円、親会社株主に帰属する当期純利益は182,879千円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用336,950千円を含まない額であります。

2022/07/28 15:10

#12 連結の範囲の変更（連結）

結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、第3四半期連結会計期間において、株式会社OmniGridの株式の65%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。株式会社OmniGridはみなし取得日を2021年12月31日としているため、損益計算書は第4四半期連結会計期間のみ連結しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。2022/07/28 15:10

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

第1四半期連結会計期間において、株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、第3四半期連結会計期間において、株式会社OmniGridの株式の65%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。株式会社OmniGridはみなし取得日を2021年12月31日としているため、損益計算書は第4四半期連結会計期間のみ連結しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
4.会計方針に関する事項

2022/07/28 15:10

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん及び顧客関連資産に減損の兆候が認められる場合には、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。
連結貸借対照表におけるのれんの残高は主に OmniGrid 事業に係るものであり、顧客関連資産残高は全てデスクウイング事業に係るものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、OmniGrid事業における利用者数増加による売上高の成長率やデスクウイング事業における既存顧客の継続率の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

2022/07/28 15:10

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/28 15:10