のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/30 10:45

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	418	1,320
のれん償却額	27,995	87,955
貸倒引当金繰入額	83	△133

2023/06/30 10:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年から10年の期間で均等償却しております。2023/06/30 10:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

のれんの当期増加額は、スマイルコール事業の取得によるものです。2023/06/30 10:45

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに株式会社シー・ワイ・サポートを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社シー・ワイ・サポートの株式の取得価格と株式会社シー・ワイ・サポートの取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	59,299千円
固定資産	1,043
のれん	42,656
流動負債	△8,547

(2)株式の取得により新たに株式会社OmniGridを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社OmniGridの株式の取得価格と株式会社OmniGridの取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	304,495千円
固定資産	94,423
のれん	778,548
顧客関連資産	410,000

2023/06/30 10:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	0.3
のれん償却額	0.9
その他	△0.3

2023/06/30 10:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、652,491千円の収入で、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額及び運転資本の増加などにより前年同期に比べ418,309千円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/30 10:45

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年から10年の期間で均等償却しております。

2023/06/30 10:45

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(OmniGrid事業) 681,230千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。
連結貸借対照表におけるのれんの残高は主に OmniGrid 事業に係るものであり、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、OmniGrid事業におけるサービスの利用者数及びオプションの利用者の増加による売上高の成長の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/30 10:45

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年の期間で均等償却しております。

2023/06/30 10:45