有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,708千円		5,384千円
未払費用等	11,669		9,456
資産調整勘定	381,805		303,922
資産除去債務	1,131		1,496
税務上の繰越欠損金	※2 11,043		※2 42,374
その他	2,228		3,249
繰延税金資産小計	413,587		365,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	※2 △11,043		※2△ 28,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,906		△174,150
評価性引当額小計	※1 △253,950		※1 △202,343
繰延税金資産合計	159,637		163,541
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△204		△186
顧客関連資産	△138,273		△124,091
繰延税金負債合計	△138,478		△124,278
繰延税金資産(負債)の純額	21,159		39,262

※1 評価性引当額は、当連結会計年度において、51,607千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式会社OmniGridの資産調整勘定に係る評価性引当額が69,121千円減少となった一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が17,149千円増加したことに伴うものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,043	11,043
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,043	△11,043
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度(2023年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	42,374	42,374
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,192	△28,192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,181	14,181

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	2.4
評価性引当額の増減	0.3
のれん償却額	0.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9