有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,494千円		733千円
未払費用等	6,207		4,413
資産調整勘定	221,159		136,358
資産除去債務	2,038		2,867
減損損失	-		27,352
税務上の繰越欠損金	※2 76,225		※2 127,480
株式報酬費用	-		1,749
その他	2,802		2,047
繰延税金資産小計	312,927		303,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	※2 △76,225		※2 △127,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,395		△69,056
評価性引当額小計	※1 △158,620		※1 △196,537
繰延税金資産合計	154,307		106,466
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△151		△135
顧客関連資産	△109,909		△95,727
繰延税金負債合計	△110,060		△95,863
繰延税金資産(負債)の純額	44,246		10,602

※1 評価性引当額は、当連結会計年度において49,102千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社OmniGridの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	76,225	76,225
評価性引当額	-	-	-	-	-	△76,225	△76,225
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	127,480	127,480
評価性引当額	-	-	-	-	-	△127,480	△127,480
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。