訂正有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,708千円
未払費用等	11,669
資産調整勘定	381,805
資産除去債務	1,131
税務上の繰越欠損金	※2 11,043
その他	2,228
繰延税金資産小計	413,587
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	※2 △11,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,906
評価性引当額小計	※1 △253,950
繰延税金資産合計	159,637
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△204
顧客関連資産	△138,273
繰延税金負債合計	△138,478
繰延税金資産(負債)の純額	21,159

※1 評価性引当額は、当連結会計年度において、242,906千円増加しております。主に当連結会計年度に子会社化した株式会社OmniGridの取得した資産調整勘定に係る将来減算一時差異の回収可能性を検討した結果、評価性引当額が増加しております。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,043	11,043
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,043	△11,043
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	2.4
評価性引当額の増減	0.3
のれん償却額	0.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9