- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
マルチリンガルCRM事業セグメントにおいて、のれん及びその他固定資産の減損損失を計上したことにより、のれん及びその他固定資産の金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は525,520千円、その他固定資産の減少額は79,076千円です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/29 11:59- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 2,829 | 1,862 |
| のれん償却額 | 89,971 | 22,796 |
| 貸倒引当金繰入額 | △160 | △151 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
- #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/29 11:59
- #4 事業の内容
2.CRM:Customer Relationship Management/顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法
(1) マルチリンガルCRM事業
「マルチリンガルCRM事業」は、株式会社インバウンドテックと連結子会社である株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供をするデスクウイング事業などのクライアントの顧客(エンドユーザー)との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。当社の特徴としては、カスタマーサービスについては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた13カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語、インドネシア語)に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、SNSなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。また、1人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。さらに、小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した1分150円(最低利用限度額3,000円/月)から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。
2026/06/29 11:59- #5 事業等のリスク
①インバウンド需要について
当社グループはマルチリンガルCRM事業において本書提出日現在、日本語を含め13カ国語に対応する体制を整えており、中長期的にはコロナ禍によって減少したインバウンドの回復に伴い様々な分野でのインバウンド需要の拡大が見込まれるものと判断しております。当社グループでは単なる外国人向けCRM業務の受託にとどまらず、クライアントに対してインバウンド需要を取り込むための新たなCRMの企画提案に注力するとともに、対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上を行っております。しかしながら、法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等により訪日外国人旅行者(インバウンド)数やインバウンド需要が伸びない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②クライアントの業況について
2026/06/29 11:59- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/29 11:59- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年から10年の期間で均等償却しております。2026/06/29 11:59 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クライアントとその顧客(エンドユーザー)の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マルチリンガルCRM事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客(エンドユーザー)との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。
2026/06/29 11:59- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マルチリンガルCRM事業 | 55 | (98) |
| セールスアウトソーシング事業 | 9 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト。)は、( )外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- のれんの当期増加額は、マルチリンガルCRM事業に係る事業譲受(78,775千円)、セールスアウトソーシング事業に係る事業譲受(18,681千円)によるものです。2026/06/29 11:59
- #11 沿革
当社の主な沿革は、次のとおりであります。
| 年 月 | 事 項 |
| 2015年4月 | 1分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表 |
| 2016年3月 | マルチリンガルCRM事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。8カ国語対応開始 |
| 2016年10月 | プライバシーマークを取得 |
| 2017年1月 | マルチリンガルCRM事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。9カ国語対応開始 |
| 2017年3月 | マルチリンガルCRM事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始 |
| 2017年4月 | マルチリンガルCRM事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始 |
| 2017年9月 | 株式会社インバウンドテックに社名変更 |
| 2018年2月 | クラウド型の通訳AIを活用した対面型AI通訳サービスを提供開始 |
| 2018年4月 | マルチリンガルCRM事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始 |
| 2018年8月 | 鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター(SATSUMA BPOセンター)を開設 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株式会社OmniGrid | 日本 | その他 | のれん | 525,520千円 |
| 事業用資産 | 有形固定資産 その他 | 2,608 |
| 事業用資産 | 無形固定資産 その他 | 76,468 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結をしております。これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、
のれんを含む固定資産に減損の兆候があると判断しました。当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。
- #13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
| 固定資産 | 44,815千円 |
| のれん | 97,456 |
| 事業の譲受価額 | 142,272 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②サービス品質の向上
24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルCRM事業は発展途上のサービスと認識しており、クライアントやエンドユーザーにとっての利便性・満足度を向上させ、利用頻度の高いサービスへの進化が重要な課題であると考えております。コアな要望を持つクライアント向け専用のコンタクトセンターの開設や映像通訳システムのアップデート、オペレーターの対応能力の強化等により、サービス品質の向上を図ってまいります。
③コンシューマー向けサービス展開の推進
2026/06/29 11:59- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第2四半期中までに開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、第3四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第4四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年3月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっております。その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了し、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収傾向となっておりますが、利益構造は大きく改善し、グループへの利益貢献体質へと転換しております。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であったソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第2四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上がりに至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。
2026/06/29 11:59- #16 設備投資等の概要
- 2026/06/29 11:59
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年から10年の期間で均等償却しております。
2026/06/29 11:59- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/29 11:59- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)
2026/06/29 11:59- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年から10年の期間で均等償却しております。
2026/06/29 11:59- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等75,000千円(概算)
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/29 11:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
