のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
マルチリンガルCRM事業セグメントにおいて、のれん及びその他固定資産の減損損失を計上したことにより、のれん及びその他固定資産の金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は525,520千円、その他固定資産の減少額は79,076千円です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/29 11:59

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	2,829	1,862
のれん償却額	89,971	22,796
貸倒引当金繰入額	△160	△151

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年から10年の期間で均等償却しております。2026/06/29 11:59

#5 有形固定資産等明細表（連結）

のれんの当期増加額は、マルチリンガルCRM事業に係る事業譲受(78,775千円)、セールスアウトソーシング事業に係る事業譲受(18,681千円)によるものです。2026/06/29 11:59

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	種類	減損損失
株式会社OmniGrid	日本	その他	のれん	525,520千円
		事業用資産	有形固定資産 その他	2,608
		事業用資産	無形固定資産 その他	76,468

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結をしております。これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、のれんを含む固定資産に減損の兆候があると判断しました。当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

固定資産	44,815千円
のれん	97,456
事業の譲受価額	142,272

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第2四半期中までに開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、第3四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第4四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年3月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっております。その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了し、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収傾向となっておりますが、利益構造は大きく改善し、グループへの利益貢献体質へと転換しております。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であったソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第2四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上がりに至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年から10年の期間で均等償却しております。

2026/06/29 11:59

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)

2026/06/29 11:59

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年から10年の期間で均等償却しております。

2026/06/29 11:59

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等75,000千円(概算)
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。

2026/06/29 11:59