有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産の部
当連結会計年度末における総資産は主に現金及び預金並びに売掛金が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の償却が進んだ一方、投資その他の資産における繰延税金資産などが増加しました。これにより、前連結会計年度末に比べ289,959千円減少し2,553,550千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ243,257千円減少し1,821,336千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ46,702千円減少し732,214千円となりました。
負債の部
当連結会計年度末における負債合計は借入金の返済による負債減少の一方、その他流動負債及び固定負債における繰延税金負債等が増加しました。これにより前連結会計年度末に比べ27,500千円減少し832,732千円となりました。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ262,459千円減少し1,720,818千円となりました。
② 経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第2四半期中までに開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、第3四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第4四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年3月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっております。その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了し、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収傾向となっておりますが、利益構造は大きく改善し、グループへの利益貢献体質へと転換しております。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であったソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第2四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上がりに至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。
また、販管費における一時費用として、2026年5月13日付適時開示「簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び孫会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせした簡易株式交付の実行に当たり、外部アドバイザー及び弁護士等の費用として75,000千円を当期に計上しており、その他にも貸倒引当金の繰入、子会社における繰延税金資産の取崩し、セールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク契約勧奨業務終了に係る拠点閉鎖費用の発生、固定資産の除却及び子会社株式の評価見直しなどにより相当額の一時費用が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,133,609千円(前年同期比16.2%減)、営業損失は153,754千円(前年同期 営業利益21,387千円)、経常損失は194,123千円(前年同期 経常利益15,851千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は235,472千円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用451,915千円を含まない額であります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
当セグメントにおける主要サービスである多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当連結会計年度については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は右肩上がりの状況が継続しております。しかしながら、売上・利益の額が大きい日本語案件と比較すると、規模はまだ成長途上であるため、今後も営業活動を継続して案件の増加に取り組んでまいります。
また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、2025年8月に公表した株式会社日本旅行との業務提携による、公務・地域事業の共同推進においては両社の強みを生かした獲得事例が生まれており、今後も同社とのアライアンス拡大に注力し、強固なパートナーシップを目指してまいります。当社単独での入札案件については、第2四半期以降開始となる業務については計画に近い形で獲得が進捗いたしました。しかしながら第3四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第4四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年3月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっており、その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。民間企業からの日本語案件につきましては、前期後半から注力している通販のカスタマーサポートに加え、BizTAP AIのライセンス販売及びAI関連業務の開発受託など、新たな収益源が立ち上がっておりますが、入札業務で計画していた利益のカバーまでには至りませんでした。その他、2024年1月より開始したヘルスケアBPO事業について、期首時点では黒字となる計画を立てていたものの、案件獲得が計画に至らず受注量が計画を下回る状況が通期で続いたことで、利益計画と大きく乖離いたしました。同事業の一部については収益化が困難と判断したことによって期中に譲渡を行い、今後は採算事業に注力してまいります。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は1,640,256千円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は181,271千円(同40.1%減)となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当連結会計年度については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第2四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上げを目指しチャレンジを続けてまいりましたが、柱となる案件の発掘には至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は527,211千円(前年同期比31.0%減)、セグメント利益は116,890千円(同4.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ70,770千円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,336,376千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、92,186千円の収入で、税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の減少、未払金の増加、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ16,339千円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、86,097千円の支出で、固定資産の取得、投資有価証券の取得、事業譲渡及び事業譲受などによるものです。前年同期に比べ59,332千円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、76,859千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ147,945千円の支出減少となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ410,934千円減少し、2,133,609千円となりました。これは主にマルチリンガルCRM事業における官公庁や自治体などの公共関連業務の受注が予測を下回ったこと及びセールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク株式会社のテレマーケティング案件が期中に終了したことに加え、新規案件が計画通りの推移に至らなかったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ182,101千円減少し、1,790,345千円となりました。これは主に売上高の減少に伴う外注費が減少したことなどによるものです。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ228,833千円減少し、343,263千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53,691千円減少し、497,017千円となりました。この結果、営業損失は153,754千円(前年同期は営業利益21,387千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に利息の受取により3,278千円、営業外費用は主に拠点閉鎖に伴う原状回復費用及び貸倒引当金繰入額の計上により43,647千円となり、この結果、経常損失194,123千円(前年同期は経常利益15,851千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
事業譲渡益により特別利益を16,000千円、固定資産の除却による損失及び子会社株式評価損の計上により特別損失を15,366千円計上し、税金等調整前当期純損失は193,489千円となりました。また、法人税等合計が43,480千円、非支配株主に帰属する当期純損失1,497千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は235,472千円となりました(前期親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円)。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,336,376千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における分析につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載の通りであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、中長期的にみれば訪日外国人旅行者の増加によって更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産の部
当連結会計年度末における総資産は主に現金及び預金並びに売掛金が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の償却が進んだ一方、投資その他の資産における繰延税金資産などが増加しました。これにより、前連結会計年度末に比べ289,959千円減少し2,553,550千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ243,257千円減少し1,821,336千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ46,702千円減少し732,214千円となりました。
負債の部
当連結会計年度末における負債合計は借入金の返済による負債減少の一方、その他流動負債及び固定負債における繰延税金負債等が増加しました。これにより前連結会計年度末に比べ27,500千円減少し832,732千円となりました。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ262,459千円減少し1,720,818千円となりました。
② 経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いております。案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、第2四半期中までに開始となる案件については計画に近い形で獲得が進捗いたしましたが、第3四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第4四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年3月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっております。その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。その他、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却が完了し、のれんの償却負担減と収益化している既存事業のBizTAP AIとデスクウイング事業に集中することで同社の売上高は売却前と比べ減収傾向となっておりますが、利益構造は大きく改善し、グループへの利益貢献体質へと転換しております。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であったソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第2四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上がりに至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。
また、販管費における一時費用として、2026年5月13日付適時開示「簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び孫会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせした簡易株式交付の実行に当たり、外部アドバイザー及び弁護士等の費用として75,000千円を当期に計上しており、その他にも貸倒引当金の繰入、子会社における繰延税金資産の取崩し、セールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク契約勧奨業務終了に係る拠点閉鎖費用の発生、固定資産の除却及び子会社株式の評価見直しなどにより相当額の一時費用が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,133,609千円(前年同期比16.2%減)、営業損失は153,754千円(前年同期 営業利益21,387千円)、経常損失は194,123千円(前年同期 経常利益15,851千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は235,472千円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用451,915千円を含まない額であります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
当セグメントにおける主要サービスである多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当連結会計年度については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は右肩上がりの状況が継続しております。しかしながら、売上・利益の額が大きい日本語案件と比較すると、規模はまだ成長途上であるため、今後も営業活動を継続して案件の増加に取り組んでまいります。
また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、2025年8月に公表した株式会社日本旅行との業務提携による、公務・地域事業の共同推進においては両社の強みを生かした獲得事例が生まれており、今後も同社とのアライアンス拡大に注力し、強固なパートナーシップを目指してまいります。当社単独での入札案件については、第2四半期以降開始となる業務については計画に近い形で獲得が進捗いたしました。しかしながら第3四半期以降の獲得につきましては首相交代による政権の枠組み変更などにより、入札の公示が後ろ倒しとなるなど外部要因による影響を大きく受け、さらに当第4四半期以降の獲得については順調に受注が進んだものの、受注した業務の大半は2027年3月期以降の開始として期ずれしたことによって獲得計画との乖離が生じ、また、同業務における競合の参入増や人件費の高騰などから原価の面においては厳しい外部環境が続いており、かかる費用について一段高の状況となっており、その結果、売上及び利益の確保においては計画を下回る進捗となりました。民間企業からの日本語案件につきましては、前期後半から注力している通販のカスタマーサポートに加え、BizTAP AIのライセンス販売及びAI関連業務の開発受託など、新たな収益源が立ち上がっておりますが、入札業務で計画していた利益のカバーまでには至りませんでした。その他、2024年1月より開始したヘルスケアBPO事業について、期首時点では黒字となる計画を立てていたものの、案件獲得が計画に至らず受注量が計画を下回る状況が通期で続いたことで、利益計画と大きく乖離いたしました。同事業の一部については収益化が困難と判断したことによって期中に譲渡を行い、今後は採算事業に注力してまいります。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は1,640,256千円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は181,271千円(同40.1%減)となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当連結会計年度については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。一方、もう一つの主力業務であるソフトバンクにおける契約勧奨業務については、他社の業務委託先での個人情報流出の疑いによって営業目的での架電が第2四半期中に停止となり、当連結会計年度においては、売上については代替案件の立ち上げを目指しチャレンジを続けてまいりましたが、柱となる案件の発掘には至らなかったことから計画を下回る進捗となりましたが、利益についてはほぼ計画通りで推移いたしました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は527,211千円(前年同期比31.0%減)、セグメント利益は116,890千円(同4.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ70,770千円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,336,376千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、92,186千円の収入で、税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の減少、未払金の増加、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ16,339千円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、86,097千円の支出で、固定資産の取得、投資有価証券の取得、事業譲渡及び事業譲受などによるものです。前年同期に比べ59,332千円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、76,859千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ147,945千円の支出減少となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マルチリンガルCRM事業 | 1,606,397 | △9.9 |
| セールスアウトソーシング事業 | 527,211 | △30.7 |
| 合計 | 2,133,609 | △16.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 462,767 | 18.2 | 354,086 | 16.6 |
| ソフトバンク株式会社 | 262,609 | 10.3 | 108,337 | 5.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ410,934千円減少し、2,133,609千円となりました。これは主にマルチリンガルCRM事業における官公庁や自治体などの公共関連業務の受注が予測を下回ったこと及びセールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク株式会社のテレマーケティング案件が期中に終了したことに加え、新規案件が計画通りの推移に至らなかったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ182,101千円減少し、1,790,345千円となりました。これは主に売上高の減少に伴う外注費が減少したことなどによるものです。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ228,833千円減少し、343,263千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53,691千円減少し、497,017千円となりました。この結果、営業損失は153,754千円(前年同期は営業利益21,387千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に利息の受取により3,278千円、営業外費用は主に拠点閉鎖に伴う原状回復費用及び貸倒引当金繰入額の計上により43,647千円となり、この結果、経常損失194,123千円(前年同期は経常利益15,851千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
事業譲渡益により特別利益を16,000千円、固定資産の除却による損失及び子会社株式評価損の計上により特別損失を15,366千円計上し、税金等調整前当期純損失は193,489千円となりました。また、法人税等合計が43,480千円、非支配株主に帰属する当期純損失1,497千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は235,472千円となりました(前期親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円)。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,336,376千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における分析につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載の通りであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、中長期的にみれば訪日外国人旅行者の増加によって更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
