四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①全般的概況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要は政府の入国緩和対策などにより底打ち感が見られ、当社においても入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っておりますが、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増は今後の状況によるものと認識しております。当社事業セグメントのひとつであるマルチリンガルCRM事業においては、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、一時的に大きな需要増となった新型コロナウイルス関連のスポット案件はシュリンクしつつありますが、当第1四半期連結累計期間においては当初予想に近い形で継続し、また、日本語案件及び官公庁等の入札案件の受注拡大などもあり、当事業全体を見ると安定した推移となりました。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が予定に近い形で進捗しましたが、期首より取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は887,966千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は95,359千円(同37.3%減)、経常利益は94,301千円(同37.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,067千円(同35.2%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用104,769千円を含まない額であります。
②セグメント別概況
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当第1四半期連結累計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っております。しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への具体的な寄与につきましては今後の段階であると認識しております。一方、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス関連サポート業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが増加し、また、営業強化による官公庁等の入札案件の受注拡大などにより、予定を上回るセグメント売上確保に至りました。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は678,546千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は180,296千円(同12.0%減)となりました。
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第1四半期連結累計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務及び携帯キャリアの切替勧奨業務は予定に近い形で進捗しましたが、期首より取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形となり、売上・利益共に予定を下回る結果となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は209,598千円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は19,832千円(同74.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金並びに売掛金が減少し、さらに固定資産の償却が進んだことから前連結会計年度末と比較して70,430千円減少し、3,910,819千円となりました。これは流動資産が41,297千円減少し、固定資産が29,132千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に買掛金及び未払法人税等並びに長期借入金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して137,605千円減少し、1,211,703千円となりました。これは流動負債が101,608千円減少し、固定負債が35,997千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して67,174千円増加し、2,699,116千円となりました。これは利益剰余金が65,067千円増加、新株予約権が1,733千円増加し、非支配株主持分が282千円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
①全般的概況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要は政府の入国緩和対策などにより底打ち感が見られ、当社においても入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っておりますが、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増は今後の状況によるものと認識しております。当社事業セグメントのひとつであるマルチリンガルCRM事業においては、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、一時的に大きな需要増となった新型コロナウイルス関連のスポット案件はシュリンクしつつありますが、当第1四半期連結累計期間においては当初予想に近い形で継続し、また、日本語案件及び官公庁等の入札案件の受注拡大などもあり、当事業全体を見ると安定した推移となりました。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が予定に近い形で進捗しましたが、期首より取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は887,966千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は95,359千円(同37.3%減)、経常利益は94,301千円(同37.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,067千円(同35.2%減)となりました。
| 前第1四半期連結 累計期間(千円) | 当第1四半期連結 累計期間(千円) | |
| 売上高 | 844,077 | 887,966 |
| 営業利益 | 152,196 | 95,359 |
| 経常利益 | 150,974 | 94,301 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 100,470 | 65,067 |
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用104,769千円を含まない額であります。
②セグメント別概況
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当第1四半期連結累計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っております。しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への具体的な寄与につきましては今後の段階であると認識しております。一方、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス関連サポート業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが増加し、また、営業強化による官公庁等の入札案件の受注拡大などにより、予定を上回るセグメント売上確保に至りました。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は678,546千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は180,296千円(同12.0%減)となりました。
| 前第1四半期連結 累計期間(千円) | 当第1四半期連結 累計期間(千円) | |
| 売上高 | 604,229 | 678,546 |
| セグメント利益 | 204,813 | 180,296 |
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第1四半期連結累計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務及び携帯キャリアの切替勧奨業務は予定に近い形で進捗しましたが、期首より取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形となり、売上・利益共に予定を下回る結果となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は209,598千円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は19,832千円(同74.0%減)となりました。
| 前第1四半期連結 累計期間(千円) | 当第1四半期連結 累計期間(千円) | |
| 売上高 | 239,988 | 209,598 |
| セグメント利益 | 76,337 | 19,832 |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金並びに売掛金が減少し、さらに固定資産の償却が進んだことから前連結会計年度末と比較して70,430千円減少し、3,910,819千円となりました。これは流動資産が41,297千円減少し、固定資産が29,132千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に買掛金及び未払法人税等並びに長期借入金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して137,605千円減少し、1,211,703千円となりました。これは流動負債が101,608千円減少し、固定負債が35,997千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して67,174千円増加し、2,699,116千円となりました。これは利益剰余金が65,067千円増加、新株予約権が1,733千円増加し、非支配株主持分が282千円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
