有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産の部
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して222,903千円減少し2,282,457千円となり、主な内訳は現金及び預金1,701,535千円、売掛金535,430千円であります。また、固定資産は前連結会計年度末と比較して19,520千円増加し1,495,408千円となり、内訳は有形固定資産143,090千円、無形固定資産1,151,987千円、投資その他の資産200,330千円であります。以上により、資産合計は前連結会計年度末と比較して203,383千円減少し3,777,866千円となりました。
負債の部
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して110,087千円減少し842,206千円となり、主な内訳は買掛金132,890千円、短期借入金300,000千円、1年内返済予定の長期借入金144,000千円であります。また、固定負債は前連結会計年度末と比較して143,988千円減少し253,026千円となり、主な内訳は長期借入金252,000千円であります。以上により、負債合計は前連結会計年度末と比較して254,075千円減少し1,095,233千円となりました。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して50,691千円増加し2,682,632千円となりました。主な内訳は資本金547,696千円、資本剰余金582,784千円、利益剰余金1,168,121千円、非支配株主持分554,333千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内のインバウンド需要は急速な回復を見せておりますが、コロナ禍によって激減したサポートニーズについては回復のペースが追いついておらず、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注及び入電数についても増加傾向にあるものの、不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、ワクチン接種受付業務などのスポット案件を受注してまいりましたが、これらの業務はほぼ終了する形となったため、その減少分を官公庁や自治体などの公共関連業務の受注に注力することで、当事業全体としては成長軌道で推移しております。また、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社OmniGridが計画通りの進捗となり、マルチリンガルCRM事業におけるセグメント売上高及び利益に貢献いたしました。
もうひとつの事業セグメントであるセールスアウトソーシング事業においては、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したこと及び外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。また、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートについて、期中より業務内容の見直しによってセールスアウトソーシング事業関連の業務に取り組む形で組織のリニューアルを行っております。
その結果、当期の売上高は前期と比べ26,246千円増加し3,318,078千円、営業利益は前期と比べ64,279千円減少し330,230千円、経常利益は前期と比べ65,370千円減少し324,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ46,186千円減少し208,291千円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用433,524千円を含まない額であります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
今般訪日外国人観光客はコロナ禍以前の水準を取り戻し、実需における多言語によるサポートニーズも復調傾向にありますが、当社のビジネスモデルはエンドユーザーからの直接課金ではないため、セグメントにおける業績への貢献については限定的であると認識しております。また、コロナ禍において発生した企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や、ワクチン接種受付業務及び新型コロナウイルス感染者のサポート業務といった利益率の高いスポット案件はシュリンクしておりますが、官公庁や自治体などの公共関連業務の受注拡大が続いております。こうした点から、日本語を中心とした国内におけるサポート業務の受託が安定して増加を続ける形となりましたが、売上高及び利益面において前期と比較して微減する形となりました。また、当社グループの株式会社OmniGridについては計画通りの進捗となりました。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前期と比べ128,212千円減少し2,224,390千円、セグメント利益は前期と比べ12,010千円減少し524,470千円となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当期については、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前期に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したことから売上高においては前期を上回る着地となりました。また、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートについて、期中より業務内容の見直しによってセールスアウトソーシング事業関連の業務に取り組む形で組織のリニューアルを行っており、セグメント売上高、利益共に貢献しております。しかしながら、利益面においては大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務における外注費の増加及び、セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小となったことに連動する形での利益減少などが重なったことで前期を割り込む結果となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前期と比べ158,909千円増加し1,099,468千円、セグメント利益は前期と比べ50,730千円減少し239,284千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ343,062千円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,701,535千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、186,539千円の収入で、税金等調整前当期純利益の減少、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ465,952千円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、207,720千円の支出で、固定資産の取得及び子会社株式の取得並びに事業譲受などによるものです。前年同期に比べ78,367千円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、321,881千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ185,714千円の支出増加となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.合計販売高は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度のソフトバンク株式会社に関する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.当連結会計年度の株式会社NTTマーケティングアクトProCXに関する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ26,246千円増加し、3,318,078千円となりました。これは主にマルチリンガルCRM事業における日本語を中心とした引き合い増、官公庁や自治体などの公共関連業務の受注及びセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件並びにソフトバンク株式会社におけるテレマーケティング案件が伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ96,602千円増加し、2,427,120千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における事業拡大に伴う人員の急増によって人件費が増加したことなどによるものです。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ70,356千円減少し、890,958千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6,077千円減少し、560,728千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ64,279千円減少し、330,230千円となりました。また、売上高営業利益率は10.0%となっております。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に還付加算金の受取により84千円、営業外費用は主に借入金の利息支払いにより5,633千円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ65,370千円減少し、324,680千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
短期売買益受増益により特別利益を222千円、固定資産の除却により特別損失を4,518千円計上し、税金等調整前当期純利益は320,384千円となりました。また、法人税等合計が101,116千円、非支配株主に帰属する当期純利益10,976千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ46,186千円減少し、208,291千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,701,535千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における分析につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載の通りであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、中長期的にみれば、コロナ禍の収束に伴う訪日外国人旅行者の回復によって更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産の部
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して222,903千円減少し2,282,457千円となり、主な内訳は現金及び預金1,701,535千円、売掛金535,430千円であります。また、固定資産は前連結会計年度末と比較して19,520千円増加し1,495,408千円となり、内訳は有形固定資産143,090千円、無形固定資産1,151,987千円、投資その他の資産200,330千円であります。以上により、資産合計は前連結会計年度末と比較して203,383千円減少し3,777,866千円となりました。
負債の部
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して110,087千円減少し842,206千円となり、主な内訳は買掛金132,890千円、短期借入金300,000千円、1年内返済予定の長期借入金144,000千円であります。また、固定負債は前連結会計年度末と比較して143,988千円減少し253,026千円となり、主な内訳は長期借入金252,000千円であります。以上により、負債合計は前連結会計年度末と比較して254,075千円減少し1,095,233千円となりました。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して50,691千円増加し2,682,632千円となりました。主な内訳は資本金547,696千円、資本剰余金582,784千円、利益剰余金1,168,121千円、非支配株主持分554,333千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内のインバウンド需要は急速な回復を見せておりますが、コロナ禍によって激減したサポートニーズについては回復のペースが追いついておらず、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注及び入電数についても増加傾向にあるものの、不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、ワクチン接種受付業務などのスポット案件を受注してまいりましたが、これらの業務はほぼ終了する形となったため、その減少分を官公庁や自治体などの公共関連業務の受注に注力することで、当事業全体としては成長軌道で推移しております。また、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社OmniGridが計画通りの進捗となり、マルチリンガルCRM事業におけるセグメント売上高及び利益に貢献いたしました。
もうひとつの事業セグメントであるセールスアウトソーシング事業においては、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したこと及び外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。また、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートについて、期中より業務内容の見直しによってセールスアウトソーシング事業関連の業務に取り組む形で組織のリニューアルを行っております。
その結果、当期の売上高は前期と比べ26,246千円増加し3,318,078千円、営業利益は前期と比べ64,279千円減少し330,230千円、経常利益は前期と比べ65,370千円減少し324,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ46,186千円減少し208,291千円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用433,524千円を含まない額であります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
今般訪日外国人観光客はコロナ禍以前の水準を取り戻し、実需における多言語によるサポートニーズも復調傾向にありますが、当社のビジネスモデルはエンドユーザーからの直接課金ではないため、セグメントにおける業績への貢献については限定的であると認識しております。また、コロナ禍において発生した企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や、ワクチン接種受付業務及び新型コロナウイルス感染者のサポート業務といった利益率の高いスポット案件はシュリンクしておりますが、官公庁や自治体などの公共関連業務の受注拡大が続いております。こうした点から、日本語を中心とした国内におけるサポート業務の受託が安定して増加を続ける形となりましたが、売上高及び利益面において前期と比較して微減する形となりました。また、当社グループの株式会社OmniGridについては計画通りの進捗となりました。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前期と比べ128,212千円減少し2,224,390千円、セグメント利益は前期と比べ12,010千円減少し524,470千円となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当期については、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前期に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したことから売上高においては前期を上回る着地となりました。また、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートについて、期中より業務内容の見直しによってセールスアウトソーシング事業関連の業務に取り組む形で組織のリニューアルを行っており、セグメント売上高、利益共に貢献しております。しかしながら、利益面においては大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務における外注費の増加及び、セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小となったことに連動する形での利益減少などが重なったことで前期を割り込む結果となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前期と比べ158,909千円増加し1,099,468千円、セグメント利益は前期と比べ50,730千円減少し239,284千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ343,062千円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,701,535千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、186,539千円の収入で、税金等調整前当期純利益の減少、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ465,952千円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、207,720千円の支出で、固定資産の取得及び子会社株式の取得並びに事業譲受などによるものです。前年同期に比べ78,367千円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、321,881千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ185,714千円の支出増加となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マルチリンガルCRM事業 | 2,218,609 | 94.6 |
| セールスアウトソーシング事業 | 1,099,468 | 116.9 |
| 合計 | 3,318,078 | 100.8 |
(注)1.合計販売高は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 653,567 | 19.9 | 509,560 | 15.4 |
| 株式会社NTTマーケティングアクトProCX | 511,179 | 15.5 | - | - |
| ソフトバンク株式会社 | - | - | 463,929 | 14.0 |
(注)1.前連結会計年度のソフトバンク株式会社に関する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.当連結会計年度の株式会社NTTマーケティングアクトProCXに関する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ26,246千円増加し、3,318,078千円となりました。これは主にマルチリンガルCRM事業における日本語を中心とした引き合い増、官公庁や自治体などの公共関連業務の受注及びセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件並びにソフトバンク株式会社におけるテレマーケティング案件が伸長したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ96,602千円増加し、2,427,120千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における事業拡大に伴う人員の急増によって人件費が増加したことなどによるものです。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ70,356千円減少し、890,958千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6,077千円減少し、560,728千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ64,279千円減少し、330,230千円となりました。また、売上高営業利益率は10.0%となっております。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に還付加算金の受取により84千円、営業外費用は主に借入金の利息支払いにより5,633千円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ65,370千円減少し、324,680千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
短期売買益受増益により特別利益を222千円、固定資産の除却により特別損失を4,518千円計上し、税金等調整前当期純利益は320,384千円となりました。また、法人税等合計が101,116千円、非支配株主に帰属する当期純利益10,976千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ46,186千円減少し、208,291千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,701,535千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における分析につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載の通りであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、中長期的にみれば、コロナ禍の収束に伴う訪日外国人旅行者の回復によって更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
