有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産の部
当事業年度末における資産合計は910,105千円となり、前事業年度末に比べ159,817千円増加しております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は826,390千円となり、前事業年度末に比べ151,910千円増加しております。これは主に現金及び預金が241,447千円増加し、売掛金が40,899千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は83,714千円となり、前事業年度末に比べ7,907千円増加しております。これは主に投資その他の資産が10,643千円増加したことによるものであります。
負債の部
当事業年度末における負債合計は455,712千円となり、前事業年度末に比べ19,085千円増加しております。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は444,912千円となり、前事業年度末に比べ35,885千円増加しております。これは主に買掛金が11,505千円、短期借入金が10,000千円、1年内返済予定の長期借入金が15,312千円、未払金が31,424千円減少し、未払法人税等が80,506千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は10,800千円となり、前事業年度末に比べ16,800千円減少しております。これは長期借入金が16,800千円減少したことによるものであります。
純資産の部
当事業年度末における純資産合計は454,392千円となり、前事業年度末に比べ140,732千円増加しております。これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金が140,930千円増加したことによるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
資産の部
当第2四半期会計期間末における資産合計は949,145千円となり、前事業年度末に比べ39,039千円増加しております。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は864,417千円となり、前事業年度末に比べ38,026千円増加しております。これは現金及び預金が101,043千円増加し、売掛金が63,902千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は84,727千円となり、前事業年度末に比べ1,012千円増加しております。これは有形固定資産が2,188千円増加、投資その他の資産が1,681千円増加し、無形固定資産が2,856千円減少したことによるものであります。
負債の部
当第2四半期会計期間末における負債合計は383,510千円となり、前事業年度末に比べ72,202千円減少しております。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は381,110千円となり、前事業年度末に比べ63,802千円減少しております。これは主に買掛金が16,804千円減少、未払法人税等が27,482千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は2,400千円となり、前事業年度末に比べ8,400千円減少しております。これは長期借入金が8,400千円減少したことによるものであります。
純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産合計は565,634千円となり、前事業年度末に比べ111,241千円増加しております。これは利益剰余金が111,241千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度における新型コロナウイルス禍発生前のわが国経済は、個人消費が消費税増税による一時的な影響を受けつつも、雇用や所得環境の着実な改善によって持ち直しており、堅調な国内需要と政府の経済財政政策による景気拡大が期待されておりました。しかしながら、新型コロナウイルス禍発生後においては、新型コロナウイルスが国内外の経済に与える影響により、先行き不透明感が高まっております。
当社が属するマルチリンガルCRM及びセールスアウトソーシング業界におきましては、在留外国人増加に伴う行政・生活インフラ周りを中心とした多言語対応の高まりに加え、2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックやビザ発給要件の緩和などにより、インバウンド業界の認知度も高まりを見せております。
このような環境のもと、マルチリンガルCRM事業においては、自治体に加えて民間企業からの多言語事業に係る業務の受注が堅調に推移しております。また2018年2月以降は、クラウド上で学習を続ける人工知能を利用したAI通訳の販売拡大にも取り組んでおります。セールスアウトソーシング事業においては、これまで当社傘下の代理店による営業活動に注力してまいりましたが、売上高に占める原価の割合が高い傾向にあったため、2018年8月以降は、東京電力グループが提供するサービスに係る営業業務を受託し、営業利益率の向上を目指して、本事業の拡大を進めてまいりました。
この結果、2020年3月期の業績は、売上高2,983,411千円(前期比1.0%増)、営業利益211,806千円(前期312.6%増)、経常利益210,503千円(前期比319.2%増)、当期純利益140,930千円(前期比613.9%増)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりました。自治体や大手企業から小売店まで幅広い業種にサービス提供が進んだことから、売上高についても増加しております。新型コロナウイルス禍発生後では、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートが減少傾向にある一方、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生などから、日本語を中心としたサポート案件の引き合いが目立ってきております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体の売上高は1,058,030千円(前期比4.5%増)、セグメント利益は139,699千円(前期比93.6%増)となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業におきましては、売上高に占める原価の割合が高く、薄利となる傾向がある当社傘下の代理店による営業活動を縮小する一方、東京電力グループが提供するサービスに係る営業業務の受託を、通期にわたって当事業における主力業務として展開し、セグメント利益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は1,925,380千円(前期比0.8%減)、セグメント利益は294,700千円(前期比73.8%増)となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るう影響によって経済の回復が難航しており、先行きは依然厳しい状況にあります。このような環境のもと、マルチリンガルCRM事業においてはインバウンド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の受注が低下しております。一方、自治体及び民間企業による新型コロナウイルス対応窓口業務や、コロナウイルス禍によって需要が喚起される形となった通販等におけるユーザーサポート業務の受託など、新たな業務も発生しております。セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年4月から6月まで休業を余儀なくされ、7月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の50%程度の獲得にとどまり、8・9月と段階的に獲得量は増加基調にありますが、未だ先行き不透明な状況が続いております。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は912,960千円となりました。
費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が休業となったことから、係る外注費用を大幅に削減した結果、売上原価は653,469千円、販売費及び一般管理費は99,239千円となりました。
上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は160,251千円、経常利益は169,123千円、四半期純利益は111,241千円となっております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、新型コロナウイルス禍発生前は、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、当第2四半期累計期間については、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートが減少傾向にあります。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス対応業務など新たなニーズの発生から、日本語を中心としたサポート案件の引き合いが目立ってきております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は473,645千円、セグメント利益は75,420千円となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業におきましては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年4月から6月まで休業を余儀なくされた一方、同業務に係る外注費用の発生が大幅に抑制される形となったことから、セグメント利益を確保しております。また、7月以降についても想定獲得量を下回る推移でありますが、外注費用のコントロールによって利益を確保する体制が維持できております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は439,314千円、セグメント利益は184,070千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加291,016千円(前年同期は123,501千円の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少7,457千円(前年同期は38,807千円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少42,112千円(前年同期は159,144千円の増加)により、当事業年度末で514,289千円(前年同期比241,447千円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は291,016千円となりました。これは主に税引前当期純利益209,180千円に加えて売上債権の減少による収入40,899千円、仕入債務の減少による支出11,505千円、未払金の減少による支出33,894千円、未払消費税等の増加による収入17,912千円、未収消費税等の減少による収入20,277千円、その他の増加による収入24,432千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して414,518千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は7,457千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,320千円、敷金及び保証金の差入による支出3,193千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して31,349千円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は42,112千円となりました。これは短期借入金の純減少額10,000千円及び長期借入金の返済による支出32,112千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して201,256千円減少しました。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の増加額は101,043千円となり、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期末残高は615,332千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純利益169,123千円、売上債権の減少による増加63,902千円、仕入債務の減少による減少16,084千円などから122,402千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出6,526千円、保証金の差入による支出6,577千円などから12,959千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出8,400千円から8,400千円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第6期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第4期事業年度の800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITEDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間の株式会社ITサポートに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間の株式会社ライフイン24に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第5期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,983,411千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件が大きく進捗したことによるものであり、前事業年度に比べ、29,682千円増加しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、2,548,768千円となり、前事業年度に比べ、162,675千円減少しました。売上高の増加に加え、粗利率の改善やコスト削減を推進した結果、売上総利益は、434,642千円となり、前事業年度に比べ、192,358千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は222,835千円となり、前事業年度に比べ、31,883千円増加しました。これは主に人件費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度に比べ、160,474千円増加して211,806千円となりました。また、売上高営業利益率は7.1%となり、前事業年度に比べ5.4%上昇しております。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は397千円、営業外費用は支払利息1,700千円となり、この結果、経常利益は前事業年度に比べ、160,289千円増加して210,503千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は自己新株予約権消却益197千円、特別損失は固定資産除却損1,519千円となり、この結果、税引前当期純利益は209,180千円となりました。また、法人税等合計が68,250千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ、121,190千円増加して140,930千円となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、912,960千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件が進捗したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、653,469千円となりました。売上高の増加に加え、粗利率の改善やコスト削減を推進した結果、売上総利益は、259,491千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は99,239千円となりました。これは主に人件費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果160,251千円となりました。また、売上高営業利益率については17.6%となっております。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は9,615千円、営業外費用は支払利息743千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は自己新株予約権消却益197千円、特別損失は固定資産除却損1,519千円となり、この結果、税引前当期純利益は169,123千円となりました。また、法人税等合計が57,881千円となり、当期純利益は140,930千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の通りであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加291,016千円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少7,457千円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少42,112千円により、当事業年度末では前事業年度と比較して241,447千円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、第5期事業年度末における現金及び預金残高は514,289千円であり、現状の当社の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって先行き不透明感が高まっておりますが、当社は在留外国人向けのサービスを主力としているため、当社の事業に対する影響は、短期的には限定的なものとなっております。また、中長期的にみれば、訪日外国人旅行者の回復に伴って更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社としては、積極的に同業種への販売拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社は引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産の部
当事業年度末における資産合計は910,105千円となり、前事業年度末に比べ159,817千円増加しております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は826,390千円となり、前事業年度末に比べ151,910千円増加しております。これは主に現金及び預金が241,447千円増加し、売掛金が40,899千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は83,714千円となり、前事業年度末に比べ7,907千円増加しております。これは主に投資その他の資産が10,643千円増加したことによるものであります。
負債の部
当事業年度末における負債合計は455,712千円となり、前事業年度末に比べ19,085千円増加しております。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は444,912千円となり、前事業年度末に比べ35,885千円増加しております。これは主に買掛金が11,505千円、短期借入金が10,000千円、1年内返済予定の長期借入金が15,312千円、未払金が31,424千円減少し、未払法人税等が80,506千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は10,800千円となり、前事業年度末に比べ16,800千円減少しております。これは長期借入金が16,800千円減少したことによるものであります。
純資産の部
当事業年度末における純資産合計は454,392千円となり、前事業年度末に比べ140,732千円増加しております。これは主に当期純利益の計上により、利益剰余金が140,930千円増加したことによるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
資産の部
当第2四半期会計期間末における資産合計は949,145千円となり、前事業年度末に比べ39,039千円増加しております。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は864,417千円となり、前事業年度末に比べ38,026千円増加しております。これは現金及び預金が101,043千円増加し、売掛金が63,902千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は84,727千円となり、前事業年度末に比べ1,012千円増加しております。これは有形固定資産が2,188千円増加、投資その他の資産が1,681千円増加し、無形固定資産が2,856千円減少したことによるものであります。
負債の部
当第2四半期会計期間末における負債合計は383,510千円となり、前事業年度末に比べ72,202千円減少しております。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は381,110千円となり、前事業年度末に比べ63,802千円減少しております。これは主に買掛金が16,804千円減少、未払法人税等が27,482千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は2,400千円となり、前事業年度末に比べ8,400千円減少しております。これは長期借入金が8,400千円減少したことによるものであります。
純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産合計は565,634千円となり、前事業年度末に比べ111,241千円増加しております。これは利益剰余金が111,241千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度における新型コロナウイルス禍発生前のわが国経済は、個人消費が消費税増税による一時的な影響を受けつつも、雇用や所得環境の着実な改善によって持ち直しており、堅調な国内需要と政府の経済財政政策による景気拡大が期待されておりました。しかしながら、新型コロナウイルス禍発生後においては、新型コロナウイルスが国内外の経済に与える影響により、先行き不透明感が高まっております。
当社が属するマルチリンガルCRM及びセールスアウトソーシング業界におきましては、在留外国人増加に伴う行政・生活インフラ周りを中心とした多言語対応の高まりに加え、2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックやビザ発給要件の緩和などにより、インバウンド業界の認知度も高まりを見せております。
このような環境のもと、マルチリンガルCRM事業においては、自治体に加えて民間企業からの多言語事業に係る業務の受注が堅調に推移しております。また2018年2月以降は、クラウド上で学習を続ける人工知能を利用したAI通訳の販売拡大にも取り組んでおります。セールスアウトソーシング事業においては、これまで当社傘下の代理店による営業活動に注力してまいりましたが、売上高に占める原価の割合が高い傾向にあったため、2018年8月以降は、東京電力グループが提供するサービスに係る営業業務を受託し、営業利益率の向上を目指して、本事業の拡大を進めてまいりました。
この結果、2020年3月期の業績は、売上高2,983,411千円(前期比1.0%増)、営業利益211,806千円(前期312.6%増)、経常利益210,503千円(前期比319.2%増)、当期純利益140,930千円(前期比613.9%増)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりました。自治体や大手企業から小売店まで幅広い業種にサービス提供が進んだことから、売上高についても増加しております。新型コロナウイルス禍発生後では、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートが減少傾向にある一方、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生などから、日本語を中心としたサポート案件の引き合いが目立ってきております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体の売上高は1,058,030千円(前期比4.5%増)、セグメント利益は139,699千円(前期比93.6%増)となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業におきましては、売上高に占める原価の割合が高く、薄利となる傾向がある当社傘下の代理店による営業活動を縮小する一方、東京電力グループが提供するサービスに係る営業業務の受託を、通期にわたって当事業における主力業務として展開し、セグメント利益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業の売上高は1,925,380千円(前期比0.8%減)、セグメント利益は294,700千円(前期比73.8%増)となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るう影響によって経済の回復が難航しており、先行きは依然厳しい状況にあります。このような環境のもと、マルチリンガルCRM事業においてはインバウンド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の受注が低下しております。一方、自治体及び民間企業による新型コロナウイルス対応窓口業務や、コロナウイルス禍によって需要が喚起される形となった通販等におけるユーザーサポート業務の受託など、新たな業務も発生しております。セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年4月から6月まで休業を余儀なくされ、7月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の50%程度の獲得にとどまり、8・9月と段階的に獲得量は増加基調にありますが、未だ先行き不透明な状況が続いております。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は912,960千円となりました。
費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が休業となったことから、係る外注費用を大幅に削減した結果、売上原価は653,469千円、販売費及び一般管理費は99,239千円となりました。
上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は160,251千円、経常利益は169,123千円、四半期純利益は111,241千円となっております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、新型コロナウイルス禍発生前は、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、当第2四半期累計期間については、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートが減少傾向にあります。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス対応業務など新たなニーズの発生から、日本語を中心としたサポート案件の引き合いが目立ってきております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は473,645千円、セグメント利益は75,420千円となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業におきましては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年4月から6月まで休業を余儀なくされた一方、同業務に係る外注費用の発生が大幅に抑制される形となったことから、セグメント利益を確保しております。また、7月以降についても想定獲得量を下回る推移でありますが、外注費用のコントロールによって利益を確保する体制が維持できております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は439,314千円、セグメント利益は184,070千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加291,016千円(前年同期は123,501千円の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少7,457千円(前年同期は38,807千円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少42,112千円(前年同期は159,144千円の増加)により、当事業年度末で514,289千円(前年同期比241,447千円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は291,016千円となりました。これは主に税引前当期純利益209,180千円に加えて売上債権の減少による収入40,899千円、仕入債務の減少による支出11,505千円、未払金の減少による支出33,894千円、未払消費税等の増加による収入17,912千円、未収消費税等の減少による収入20,277千円、その他の増加による収入24,432千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して414,518千円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は7,457千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,320千円、敷金及び保証金の差入による支出3,193千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して31,349千円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は42,112千円となりました。これは短期借入金の純減少額10,000千円及び長期借入金の返済による支出32,112千円によるもので、以上の結果、前事業年度と比較して201,256千円減少しました。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の増加額は101,043千円となり、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期末残高は615,332千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期純利益169,123千円、売上債権の減少による増加63,902千円、仕入債務の減少による減少16,084千円などから122,402千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出6,526千円、保証金の差入による支出6,577千円などから12,959千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出8,400千円から8,400千円の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第6期第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| マルチリンガルCRM事業 | 1,058,030 | 104.5 | 473,645 |
| セールスアウトソーシング事業 | 1,925,380 | 99.2 | 439,314 |
| 合計 | 2,983,411 | 101.0 | 912,960 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第6期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第5期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第6期第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 422,700 | 14.3 | 1,492,361 | 50.0 | 409,671 | 44.9 |
| 800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITED | - | - | 305,477 | 10.2 | 93,084 | 10.2 |
| 株式会社ITサポート | 1,088,800 | 36.9 | - | - | - | - |
| 株式会社ライフイン24 | 302,594 | 10.2 | - | - | - | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第4期事業年度の800TELESERVICES (Hong Kong) LIMITEDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間の株式会社ITサポートに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4.第5期事業年度及び第6期第2四半期累計期間の株式会社ライフイン24に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第5期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,983,411千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件が大きく進捗したことによるものであり、前事業年度に比べ、29,682千円増加しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、2,548,768千円となり、前事業年度に比べ、162,675千円減少しました。売上高の増加に加え、粗利率の改善やコスト削減を推進した結果、売上総利益は、434,642千円となり、前事業年度に比べ、192,358千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は222,835千円となり、前事業年度に比べ、31,883千円増加しました。これは主に人件費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度に比べ、160,474千円増加して211,806千円となりました。また、売上高営業利益率は7.1%となり、前事業年度に比べ5.4%上昇しております。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は397千円、営業外費用は支払利息1,700千円となり、この結果、経常利益は前事業年度に比べ、160,289千円増加して210,503千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は自己新株予約権消却益197千円、特別損失は固定資産除却損1,519千円となり、この結果、税引前当期純利益は209,180千円となりました。また、法人税等合計が68,250千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ、121,190千円増加して140,930千円となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、912,960千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件が進捗したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、653,469千円となりました。売上高の増加に加え、粗利率の改善やコスト削減を推進した結果、売上総利益は、259,491千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は99,239千円となりました。これは主に人件費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果160,251千円となりました。また、売上高営業利益率については17.6%となっております。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は9,615千円、営業外費用は支払利息743千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は自己新株予約権消却益197千円、特別損失は固定資産除却損1,519千円となり、この結果、税引前当期純利益は169,123千円となりました。また、法人税等合計が57,881千円となり、当期純利益は140,930千円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の通りであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加291,016千円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少7,457千円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少42,112千円により、当事業年度末では前事業年度と比較して241,447千円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、第5期事業年度末における現金及び預金残高は514,289千円であり、現状の当社の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって先行き不透明感が高まっておりますが、当社は在留外国人向けのサービスを主力としているため、当社の事業に対する影響は、短期的には限定的なものとなっております。また、中長期的にみれば、訪日外国人旅行者の回復に伴って更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社としては、積極的に同業種への販売拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社は引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。