四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度末及び前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
①全般的概況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要が依然として停滞していることから、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注はコロナ禍以前の水準には至っておらず、不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、ワクチン接種受付業務や国内サービスにおけるカスタマーサポート業務などが増加傾向にあり、事業全体を見ると安定した推移となっております。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務である、訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務について、2021年7月に東京都に4回目となる緊急事態宣言が発出されたことにより、当第2四半期累計期間のほぼ全期間において活動制限を受ける形となり、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いております。また、昨期末より開始している新規の営業獲得案件については期間を通じて堅調に推移しておりますが、一部緊急事態宣言を受けてクライアントからの要請によって営業人員数に制限が掛かるケースが生じたことから、売上・原価に影響しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,158,622千円、営業利益は91,419千円、経常利益は91,050千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,531千円となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用132,029千円を含まない額であります。
②セグメント別概況
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、世界各国による渡航制限の影響は大きく、訪日外国人観光客は依然として増加の兆しは見えておらず、多言語によるサポートニーズは低迷しております。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生やワクチン接種受付業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが続き、事業全体では安定基調にあります。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は779,985千円、セグメント利益は163,679千円となりました。
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第2四半期連結累計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、2021年7月に東京都へ4回目となる緊急事態宣言が発出されたことによって、ほぼ全期間において活動制限を受ける形となり、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いております。また、別の案件においても緊急事態宣言を受けてクライアントからの要請によって営業活動を行う人員数が制限されたケースなどが生じたことから、売上・原価への影響が出ております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は378,637千円、セグメント利益は59,768千円となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,032,316千円となりました。
流動資産は1,786,785千円、固定資産は245,531千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は325,437千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,706,878千円となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(8)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ143,663千円減少し、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は1,423,811千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益91,050千円、減価償却費10,849千円、売上債権の増加28,855千円、未払金の減少19,710千円、未払消費税等の減少32,795千円、法人税等の支払額62,731千円などから19,519千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出8,673千円、無形固定資産の取得による支出43,880千円、子会社株式の取得による支出41,644千円などから110,915千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出8,400千円、新株予約権の行使による収入15,171千円から13,228千円の支出となりました。
(1)経営成績の状況
①全般的概況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要が依然として停滞していることから、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注はコロナ禍以前の水準には至っておらず、不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、ワクチン接種受付業務や国内サービスにおけるカスタマーサポート業務などが増加傾向にあり、事業全体を見ると安定した推移となっております。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務である、訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務について、2021年7月に東京都に4回目となる緊急事態宣言が発出されたことにより、当第2四半期累計期間のほぼ全期間において活動制限を受ける形となり、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いております。また、昨期末より開始している新規の営業獲得案件については期間を通じて堅調に推移しておりますが、一部緊急事態宣言を受けてクライアントからの要請によって営業人員数に制限が掛かるケースが生じたことから、売上・原価に影響しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,158,622千円、営業利益は91,419千円、経常利益は91,050千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,531千円となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用132,029千円を含まない額であります。
| 当第2四半期連結 累計期間(千円) | |
| 売上高 | 1,158,622 |
| 営業利益 | 91,419 |
| 経常利益 | 91,050 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 56,531 |
②セグメント別概況
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、世界各国による渡航制限の影響は大きく、訪日外国人観光客は依然として増加の兆しは見えておらず、多言語によるサポートニーズは低迷しております。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生やワクチン接種受付業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが続き、事業全体では安定基調にあります。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は779,985千円、セグメント利益は163,679千円となりました。
| 当第2四半期連結 累計期間(千円) | |
| 売上高 | 779,985 |
| セグメント利益 | 163,679 |
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第2四半期連結累計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、2021年7月に東京都へ4回目となる緊急事態宣言が発出されたことによって、ほぼ全期間において活動制限を受ける形となり、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いております。また、別の案件においても緊急事態宣言を受けてクライアントからの要請によって営業活動を行う人員数が制限されたケースなどが生じたことから、売上・原価への影響が出ております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は378,637千円、セグメント利益は59,768千円となりました。
| 当第2四半期連結 累計期間(千円) | |
| 売上高 | 378,637 |
| セグメント利益 | 59,768 |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,032,316千円となりました。
流動資産は1,786,785千円、固定資産は245,531千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は325,437千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,706,878千円となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(8)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ143,663千円減少し、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は1,423,811千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益91,050千円、減価償却費10,849千円、売上債権の増加28,855千円、未払金の減少19,710千円、未払消費税等の減少32,795千円、法人税等の支払額62,731千円などから19,519千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出8,673千円、無形固定資産の取得による支出43,880千円、子会社株式の取得による支出41,644千円などから110,915千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出8,400千円、新株予約権の行使による収入15,171千円から13,228千円の支出となりました。