有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産の部
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ217,864千円減少し2,064,593千円となり、主な内訳は現金及び預金1,407,147千円、売掛金480,316千円であります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ716,491千円減少し778,916千円となり、内訳は有形固定資産116,147千円、無形固定資産496,726千円、投資その他の資産166,041千円であります。以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ934,355千円減少し2,843,510千円となりました。
負債の部
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して99,817千円減少し742,388千円となり、主な内訳は買掛金71,795千円、短期借入金400,000千円、1年内返済予定の長期借入金144,000千円であります。また、固定負債は前連結会計年度末と比較して135,182千円減少し117,843千円となり、主な内訳は長期借入金108,000千円であります。以上により、負債合計は前連結会計年度末と比較して235,000千円減少し860,232千円となりました。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して699,355千円減少し1,983,277千円となりました。主な内訳は資本金548,024千円、資本剰余金536,449千円、利益剰余金635,496千円、非支配株主持分327,586千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いておりますが、案件単位での売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増による競争激化に加えて昨今の経済状況から係る人件費の高騰など厳しい環境が続き、当初計画を下回る推移となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。しかしながら、日本語の入札業務の剥落分をカバーできるまでの規模には至りませんでした。また、事業の新たな柱を目指して前期より医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いており、収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては2026年3月期後半以降になるものと見込んでおります。また、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少となり、今後回復の見込みがないこと及びIP音声サービスであるBizTAPの主要な開発は完了したものの、販売実績が計画を下回る推移であり、損益分岐となる獲得まで相当な時間を要する状況であることなどを鑑み、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定した結果、のれん及び固定資産の減損損失として604,596千円を計上いたしました。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、中間連結会計期間以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりが計画より大きく遅れている状況となっていることから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。
その結果、当期の売上高は前期と比べ773,535千円減少し2,544,543千円、営業利益は前期と比べ308,842千円減少し21,387千円、経常利益は前期と比べ308,829千円減少し15,851千円、減損損失を計上したことを主因に、親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円となりました(前期親会社株主に帰属する当期純利益208,291千円)。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用403,806千円を含まない額であります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当期においては入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は回復基調が右肩上がりで継続しております。しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への更なる寄与につきましては途上であると認識しております。また、前期までセグメント売上・利益を大きく牽引していた新型コロナウイルス関連のスポット案件のシュリンクに伴い、新たな事業の柱とするべく医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いております。当事業については収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては今しばらく時間を要するものと見込んでおります。また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増や係る人件費の高騰に加え、公示が見込みを下回ったことなどから、当初計画を下回る厳しい環境となりました。一方、民間企業からの日本語案件につきましては受託は安定して増加基調にあり、今期後半からは通販のカスタマーサポートなどの新たなセグメントの主軸が見込まれる業務が立ち上がっております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前期と比べ434,956千円減少し1,783,653千円、セグメント利益は前期と比べ222,056千円減少し302,413千円となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当期については主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、今期半ば以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりがクライアントとの条件折衝や稼働人員の確保などに時間を要したことで、計画より大きく遅れた状況となったことから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前期と比べ338,578千円減少し760,890千円、セグメント利益は前期と比べ116,504千円減少し122,780千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ294,388千円減少し、現金及び現金同等
物の当連結会計年度末残高は1,407,147千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、75,846千円の収入で、税金等調整前当期純損
失の計上、減損損失の発生、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ110,692千円の収入減
少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、145,429千円の支出で、固定資産の取得など
によるものです。前年同期に比べ62,290千円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、224,804千円の支出で、短期借入れによる収入
及び長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ97,076千円の支出減少となりま
した。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ773,535千円減少し、2,544,543千円となりました。これは主にマルチリンガルCRM事業における官公庁や自治体などの公共関連業務の受注が予測を下回ったこと及びセールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク株式会社のテレマーケティング案件が計画を下回ったことに加え、新規案件が計画通りの推移に至らなかったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ454,673千円減少し、1,972,446千円となりました。これは主に売上高の減少に伴う外注費が減少したことなどによるものです。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ318,861千円減少し、572,096千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ10,018千円減少し、550,709千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ308,842千円減少し、21,387千円となりました。また、売上高営業利益率は0.8%となっております。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に利息の受取により1,201千円、営業外費用は主に借入金の利息支払いにより6,737千円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ308,829千円減少し、15,851千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
自己新株予約権消却益により特別利益を837千円、株式会社OmniGridの一部事業売却の決定によりのれん及び固定資産の減損損失として特別損失を604,596千円計上し、税金等調整前当期純損失は587,908千円となりました。また、法人税等合計が53,414千円、非支配株主に帰属する当期純損失226,747千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は414,576千円となりました(前期親会社株主に帰属する当期純利益208,291千円)。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,407,147千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における分析につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載の通りであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、中長期的にみれば訪日外国人旅行者の増加によって更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産の部
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ217,864千円減少し2,064,593千円となり、主な内訳は現金及び預金1,407,147千円、売掛金480,316千円であります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ716,491千円減少し778,916千円となり、内訳は有形固定資産116,147千円、無形固定資産496,726千円、投資その他の資産166,041千円であります。以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ934,355千円減少し2,843,510千円となりました。
負債の部
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して99,817千円減少し742,388千円となり、主な内訳は買掛金71,795千円、短期借入金400,000千円、1年内返済予定の長期借入金144,000千円であります。また、固定負債は前連結会計年度末と比較して135,182千円減少し117,843千円となり、主な内訳は長期借入金108,000千円であります。以上により、負債合計は前連結会計年度末と比較して235,000千円減少し860,232千円となりました。
純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して699,355千円減少し1,983,277千円となりました。主な内訳は資本金548,024千円、資本剰余金536,449千円、利益剰余金635,496千円、非支配株主持分327,586千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いておりますが、案件単位での売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増による競争激化に加えて昨今の経済状況から係る人件費の高騰など厳しい環境が続き、当初計画を下回る推移となりました。一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。しかしながら、日本語の入札業務の剥落分をカバーできるまでの規模には至りませんでした。また、事業の新たな柱を目指して前期より医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いており、収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては2026年3月期後半以降になるものと見込んでおります。また、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少となり、今後回復の見込みがないこと及びIP音声サービスであるBizTAPの主要な開発は完了したものの、販売実績が計画を下回る推移であり、損益分岐となる獲得まで相当な時間を要する状況であることなどを鑑み、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定した結果、のれん及び固定資産の減損損失として604,596千円を計上いたしました。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、中間連結会計期間以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりが計画より大きく遅れている状況となっていることから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。
その結果、当期の売上高は前期と比べ773,535千円減少し2,544,543千円、営業利益は前期と比べ308,842千円減少し21,387千円、経常利益は前期と比べ308,829千円減少し15,851千円、減損損失を計上したことを主因に、親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円となりました(前期親会社株主に帰属する当期純利益208,291千円)。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用403,806千円を含まない額であります。
(マルチリンガルCRM事業)
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当期においては入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は回復基調が右肩上がりで継続しております。しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への更なる寄与につきましては途上であると認識しております。また、前期までセグメント売上・利益を大きく牽引していた新型コロナウイルス関連のスポット案件のシュリンクに伴い、新たな事業の柱とするべく医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いております。当事業については収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては今しばらく時間を要するものと見込んでおります。また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増や係る人件費の高騰に加え、公示が見込みを下回ったことなどから、当初計画を下回る厳しい環境となりました。一方、民間企業からの日本語案件につきましては受託は安定して増加基調にあり、今期後半からは通販のカスタマーサポートなどの新たなセグメントの主軸が見込まれる業務が立ち上がっております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前期と比べ434,956千円減少し1,783,653千円、セグメント利益は前期と比べ222,056千円減少し302,413千円となりました。
(セールスアウトソーシング事業)
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当期については主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、今期半ば以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりがクライアントとの条件折衝や稼働人員の確保などに時間を要したことで、計画より大きく遅れた状況となったことから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前期と比べ338,578千円減少し760,890千円、セグメント利益は前期と比べ116,504千円減少し122,780千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ294,388千円減少し、現金及び現金同等
物の当連結会計年度末残高は1,407,147千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、75,846千円の収入で、税金等調整前当期純損
失の計上、減損損失の発生、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ110,692千円の収入減
少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、145,429千円の支出で、固定資産の取得など
によるものです。前年同期に比べ62,290千円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、224,804千円の支出で、短期借入れによる収入
及び長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ97,076千円の支出減少となりま
した。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マルチリンガルCRM事業 | 1,783,653 | △19.6 |
| セールスアウトソーシング事業 | 760,890 | △30.8 |
| 合計 | 2,544,543 | △23.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 509,560 | 15.4 | 462,767 | 18.2 |
| ソフトバンク株式会社 | 463,929 | 14.0 | 262,609 | 10.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ773,535千円減少し、2,544,543千円となりました。これは主にマルチリンガルCRM事業における官公庁や自治体などの公共関連業務の受注が予測を下回ったこと及びセールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク株式会社のテレマーケティング案件が計画を下回ったことに加え、新規案件が計画通りの推移に至らなかったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ454,673千円減少し、1,972,446千円となりました。これは主に売上高の減少に伴う外注費が減少したことなどによるものです。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ318,861千円減少し、572,096千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ10,018千円減少し、550,709千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ308,842千円減少し、21,387千円となりました。また、売上高営業利益率は0.8%となっております。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は主に利息の受取により1,201千円、営業外費用は主に借入金の利息支払いにより6,737千円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ308,829千円減少し、15,851千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
自己新株予約権消却益により特別利益を837千円、株式会社OmniGridの一部事業売却の決定によりのれん及び固定資産の減損損失として特別損失を604,596千円計上し、税金等調整前当期純損失は587,908千円となりました。また、法人税等合計が53,414千円、非支配株主に帰属する当期純損失226,747千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は414,576千円となりました(前期親会社株主に帰属する当期純利益208,291千円)。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,407,147千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑤ 目標とする経営指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における分析につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載の通りであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、中長期的にみれば訪日外国人旅行者の増加によって更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。
このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
